Tech Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役 西山直隆）は、第一生命グループにおいて経営層を対象とした「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」に関する勉強会を2025年10月17日に実施いたしました。本勉強会は、グローバルDX推進の一環としてGCC構想を発表した同グループに対し、GCCの最新動向や高度人材の活用可能性について理解を深めることを目的としています。また、Tech Japanでは、経営層・役員向けに体系化した 「インドGCC理解促進プログラム」 の企業向け提供を開始します。 日本企業における「GCC」への関心拡大 近年、グローバルDXを加速するため、高度人材を活用したIT・オペレーション・研究開発などの拠点を海外に設立する「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」が注目を集めています。GCCはグローバル水準の人材とともに研究開発を推進し、知見やノウハウを蓄積することで、単なるコスト削減の枠を超え、新たな価値を創出する中核拠点として期待されています。 インドではすでに米国・欧州の企業を中心に約1,700を超えるGCCが設立されており、その潮流は日本企業にも広がりつつあります。第一生命グループは2025年6月にGCCの設立を発表し、グローバルな競争力強化に向けた取り組みを進めています。 経営層に向け「インドGCCの最前線」を共有する勉強会を実施 2025年10月17日に実施した勉強会では、第一生命グループの役員60名以上を対象に、インドにおける高度IT人材との協働の可能性、GCCの最新トレンドや実践事例をテーマに、講義および質疑応答を実施しました。 第1部：インド高度人財の可能性と魅力 講師：片岡広太郎氏 インド工科大学ハイデラバード校 計算機科学・工学科 教授 在インド日本国大使館 科学技術フェロー 京都大学総合研究推進本部 特任教授 第2部：インドにおけるGCCの現状と日系企業の可能性 講師：西山 直隆 Tech Japan株式会社 代表取締役CEO 第3部：Differentiating technical capability for global top tier 講師：スティーブン・バーナム氏 第一生命ホールディングス株式会社 専務執行役員グループCIO兼CDO   実際に勉強会へご参加いただいた皆さまを対象に実施したアンケートでは、総合満足度は5段階中4.06と高い評価をいただきました。 参加者の方々からは「インド人材活用や協働の可能性について、新たな視点を得られた」「インドの人材市場やGCCの動向が理解でき、実務での応用可能性を感じる」といった肯定的なご意見をいただいています。 「インドGCC理解促進プログラム」の企業への提供を開始 Tech Japanは今回の勉強会をもとに、経営層・役員向けの「インドGCC理解促進プログラム」として内容を体系化しています。 企業の課題やご要望に応じて、登壇者やプログラム内容を柔軟にカスタマイズしてご提供いたします。ご希望の企業に対しては個別相談の上、社内での開催をご支援いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 【講師プロフィール例】 片岡 広太郎 2010年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任助教、2012年よりインド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問助教(〜2018年)、国際協力機構・専門家(～2019年)、および慶應義塾大学SFC研究所・上席所員(〜2025年)。 2018年インド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問准教授、2019年准教授を経て、2024年より教授(現職・本務)。2023年より在インド日本国大使館・科学技術フェロー(現職・兼務)、2025年より京都大学総合研究推進本部・特任教授(現職・兼務)。主な研究分野はインターネット、ブロックチェーンなど。 西山 直隆 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。 インド最高峰の理系教育機関・インド工科大（IIT）と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。開発組織の戦略策定、人材採用・開発チーム構築、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター（GCC）の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進。 【形式】 オンライン開催（オフラインでの実施についてもご相談ください） […]

2025年11月13日、フォースタートアップスが主催するGRIC2025において、日本の大手企業とスタートアップが「インド高度IT人材との協業」というテーマで議論を行いました。世界的な技術競争が激しさを増す現在、日本企業が生存戦略としてなぜインドを選ぶのか、株式会社ログラスの伊藤博志氏、株式会社IHIの下村琢磨氏に、Tech Japanの西山がモデレーターとして伺いました。 本セッションでは、経済産業省「India Japan Talent Bridge（IJTB）」プログラムと連携し、2社のインドの高度IT人材を起点とした組織変革、企業文化の再設計、そしてイノベーション創出に向けた具体的な取り組みを明らかにしました。   モデレーター：西山 直隆 / Tech Japan株式会社 Founder CEO インドのシリコンバレーと呼ばれるIT・テクノロジーの中心、ベンガルール在住。 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。当時、最年少部長に就任。その後、アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ多くの日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。インド最高峰の理系教育機関であるインド工科大学（通称IIT）と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。現在、連携しているIIT卒業年度の学生のうち3人に1人が登録する、最大のIIT人材データベースを運営している。データを活用した開発組織の戦略策定、人材採用＆開発チームの構築、人材が活躍できるための運用支援、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター（GCC）の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進する。   高度IT人材の獲得における課題とインドへの注目 西山： ではここから、「高度IT人材の獲得と組織変革の最前線」というテーマで進めたいと思います。まずは伊藤さん、ログラスとして現在どんな課題意識を持って人材採用に取り組まれているかお伺いできますか。 伊藤： ログラスは今シリーズBのスタートアップとして、創業6年目の会社です。 プロダクト開発を進める上で、かなり高い基準でエンジニアを採用しています。ただ日本国内だと、基準を満たす方の応募がそもそも少なくて、来ても選考を通らない。ここがまず大きな壁になっています。 3年前に私が入社した時はエンジニアが15名でしたが、今は70名くらいにまで増えています。このスピード感で採用を続ける必要がある中で、日本だけで人材を確保するのはもう難しいと強く感じています。 西山： スタートアップとして知名度もあり、70億円規模の投資も受けているログラスさんでも「エンジニアが足りない」のが現状なんですね。 伊藤： 全然足りないです。外から見たブランド力ほど、採用マーケットでの供給量が追いついていない。優秀なエンジニアは国内ではかなりの流動性の低さで固まってしまっていて、特に即戦力経験者は取り合い状態です。だからこそ、アジアに目を向ける必要があると考えました。   伊藤 博志 / 株式会社ログラス 執行役員CTO ゴールドマン・サックスのテクノロジー部に新卒入社後、同社の基幹システム開発に従事。その後、VP/Senior Engineerとしてプラットフォーム開発に携わり、同社発のOSS戦略を牽引。スタートアップ2社を経て、READYFORに入社し、執行役員VPoEに就任。エンジニア組織のマネジメント、決済基盤の刷新や新規プロダクト開発を牽引。2022年10月に株式会社ログラスの開発部へエンジニアとして入社。EM、VPoEを経て2024年11月より執行役員CTOに就任。 西山： その中でもインドに注目された理由は？ 伊藤： まず絶対数です。世界的に見ても、高度IT人材の「量と質」が両立している国はほぼインドしかない。時差が少ない、英語でコミュニケーションできる、文化的にもアジアで近い。ベトナムやインドネシアも検討しましたが、経験の深さと専門性ではインドが突出しています。そこで昨年からインドでGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）を立ち上げ、本格的に経験者を採用し始めています。 西山： ありがとうございます。では続いて下村さん。100年以上続くIHIのような大規模な製造業だと、IT人材のイメージが湧きにくいという声もあります。その点も含め、なぜ今インドなのか教えてください。 下村： 製造業の世界は長らく「メカの人材」を中心に採用してきました。しかし今は事業戦略を進める上で、「メカ＋IT・電機」の知見が必須になっている。例えばハイブリッド化など、取り組むべきテーマが山ほどあるのに、国内で採用できるのはメカ中心の人ばかりで、電機の基礎を理解していない。そんな人材が大半なんです。 西山： 国内で必要な人材が採れないと。 下村： 優秀なIT人材はWebサービスやテック企業に行く。製造業を志望する人は減っていて、社内にIT人材のパイプラインが足りない。戦略を実現するために必要なのに、どう逆算しても国内だけでは足りないんです。「どこなら採れるのか？」と考えた時に、自然とインドに行き着きました。   下村 琢磨 / 株式会社IHI 主幹 […]