2026年1月28日、名古屋・中日ビルで開催された「Tech GALA 2026」。 Day2のキーノートセッション「スタートアップの現在地と未来：世界はどこへ向かうのか。変化するグローバル時代におけるインドからの示唆」では、インド最大級のスタートアップメディア「YourStory」創業者のシュラダ・シャルマ氏と、インド投資のパイオニアであるリブライトパートナーズ代表パートナーの蛯原 健氏が登壇しました。 AIネイティブ時代におけるグローバル・エコシステムの変化、そして「ものづくり」の中心地である名古屋・中部地域とインドがいかに共創すべきか。最新のトレンドと日本企業の参入戦略について語りました。 【登壇者】 • Shradha Sharma（シュラダ・シャルマ）氏 YourStory Founder & CEO • 蛯原 健氏 リブライトパートナーズ株式会社 代表パートナー • 西山 直隆 Tech Japan株式会社 代表取締役（モデレーター）   第一部：AIネイティブ時代、「忍耐強い資本」が世界を変える 西山（Tech Japan）： 本日のゲストは、インドからオンラインで参加のシュラダ・シャルマさんです。シャルマさんは、インド最大のスタートアップメディア「YourStory」を立ち上げ、これまでに20万件以上のストーリーを発信してきました。 まずは、2026年現在のグローバルなスタートアップ・エコシステムの現在地と、次の時代を形づくる力学についてお話しいただきます。 シャルマ（YourStory）： ありがとうございます。2026年、私たちは「AIネイティブ」の時代に入りました。これは、かつてのように西洋一極集中ではなく、アジアが主導権を握る「マルチローカル」な世界です。 実際、世界のスタートアップハブ上位20都市のうち、8つがアジアに位置していることからも、ここが次なるフロンティアであることは明らかです。 特にインドは、14億人がデジタルIDを持ち、オンラインで活動できるデジタルインフラを整備した世界初の国です。この膨大なデータとAIを組み合わせることで、これまでにない「ローカライゼーション（現地化）」のビジネスチャンスが生まれています。 また、私たちは日本の「高度な製造業」と「忍耐強い資本（Patient Capital）」に対し、深い尊敬と愛を持っています。ビジネスハブとしてのシンガポールや、新たな資本の供給源となっているUAEと共に、この「マルチローカル」な世界で連携していくことが重要です。 西山（Tech Japan）： かつてのスタートアップブームとは、どのような点が異なっているのでしょう？ シャルマ（YourStory）： 過去10〜15年のエコシステムは、UberやOlaのようなB2Cモデルが主流で、「迅速な構築、迅速なスケール、迅速な市場獲得」といった短期的な利益（Quick Wins）が重視されていました。 しかし、AIとディープテックが中心となるこれからの時代においては、「急いではいけない」のです。 もちろんスピード感は必要ですが、科学とテクノロジーを融合させるイノベーションには、「忍耐強い資本（Patient Capital）」が不可欠です。短期的なリターンではなく、長期的で持続的な利益を見据える姿勢こそが、新しい世界秩序における勝利の鍵となります。 西山（Tech Japan）： インド市場における具体的な変化、特にAIによるローカライズの可能性についてはいかがですか？ シャルマ（YourStory）： インドは100以上の言語が飛び交う国です。かつてビジネス言語は英語が主流でしたが、AIによって現地の言語や方言でのコンテキスト構築が可能になりました。 医療、教育、物流といった分野は極めてローカルな課題を抱えていますが、AIがその解決策を提供し始めています。 例えばあるインドのスタートアップは、生検結果を数日で出し、がんの個別化治療を可能にするチップを開発しました。このように、多様な人口を抱えるインドだからこそ、バイオテクノロジーやヘルスケアの分野でもイノベーションが加速しているのです。 西山（Tech Japan）： […]

西山（Tech Japan）： なるほど。インドは広大ですから、地域ごとの特性を理解することが重要ですね。首都デリー周辺は製造業が多く、ムンバイは金融とエンターテインメント、そして私がいる南部のベンガルールはIT・テクノロジーのハブになっています。 近年では「GCC（Global Capability Center）」と呼ばれるグローバル企業の開発拠点の半数以上がインドにあり、そうした拠点はベンガルールやハイデラバードに集中していますが、金融系のGCCはムンバイにも増えていますね。 遠藤（住友不動産）： おっしゃる通りです。それに加えてムンバイは富裕層が多く、最もコスモポリタンな街です。新しい商品を売りたい小売業やサービス業の方々にとっても、最初の進出先として適していると思います。 西山（Tech Japan）： 久保先生の視点から見て、日本企業の動きはどう変化していますか？ 久保（AsiaWise）： かつてはスズキさんやホンダさんに代表される二輪・四輪の製造業が圧倒的でしたが、現在は業種の裾野が広がっています。小売、日本食、サービス業などからの相談が増えていますね。 ただ、インド市場の魅力は分かっていても、事業環境の厳しさから二の足を踏む企業も多い。そうした企業の背中をそっと押し、並走することにやりがいを感じています。   インド進出の「罠」──土地とパートナーシップ 西山（Tech Japan）： ここからは、多くの企業が直面する「課題（リアル）」について深掘りしていきましょう。インドビジネスは難しいとよく言われますが、具体的にどんなトラブルが起きるのでしょうか？ 久保（AsiaWise）： 最初につまずくのは「土地」の問題ですね。インドの国土は日本の約9倍と広大ですが、その大半は農地であり、工業用地への転換が難しい。条件の良い土地には人気が殺到するため、事情を知らない日本企業が悪条件の土地を高値掴みしてしまい、トラブルになるケースが後を絶ちません。 西山（Tech Japan）： 住友不動産さんはあれだけの規模の開発をされていますが、土地に関するトラブルはなかったのですか？ 遠藤（住友不動産）： 「揉めそうな土地には触らない」という判断をしました。私たちが取得したBKCの物件は、政府公社から80年の借地権を受ける形をとっており、権利関係が複雑な民間の土地買収を避けることでリスクを回避しました。正直に言えば、最初の物件としてはリスクを取り切らず、安全な道を選んだともいえます。 久保（AsiaWise）： 非常に賢明な判断だと思います。土地の次に来るのが「人」の問題です。特に多いのが、合弁（ジョイントベンチャー）パートナーとのトラブルや、現地従業員の不正による損害です。 西山（Tech Japan）： パートナーシップの話が出ましたが、実は住友不動産さんも私の会社も、現地での事業形態は「独資（100%出資）」なんですよね。住友不動産さんは、なぜ合弁を選ばなかったのでしょうか。 遠藤（住友不動産）： 元々、自社でやるという企業文化があることも理由の一つですが、やはり「パートナーに騙されるのが一番たちが悪い」と考えたからです。 設計や許認可申請などの実務においては現地のパートナーと協力しますが、会社そのものは100%自分たちがコントロールできる形にし、経営権を維持することにしました。     組織づくりの要諦──「完璧」を目指さず、走りながら変える 西山（Tech Japan）： アジャイルという言葉が出ましたが、これは人材活用においても全く同じことが言えます。 多くの日本企業が、「我が社はまだ英語環境がない」「外国人を採用したことがない」といって躊躇されます。しかし、最初から完璧な受け入れ環境なんて存在しません。楽天やメルカリのような先進的な企業でも、走りながら常に環境を変え続けています。 遠藤（住友不動産）： 実は、当社の現在のプロジェクトは「オール日本人、オール日本語」で進めているんですよ。これは極端な例かもしれませんが、自社の強みを発揮できるやり方なら、必ずしも最初から完全にローカライズする必要はないという一つの事例かもしれません。 西山（Tech Japan）： それは勇気が出る話ですね。それぞれの会社のアイデンティティに合わせて、組織の形も柔軟に変えていくべきだと思います。ただ共通して言えるのは、「胆力」と「中長期的な視点」が必要だということです。インド事業は、一朝一夕で結果が出るものではありません。 遠藤（住友不動産）： おっしゃる通りです。私たちのBKCプロジェクトも、2019年に土地を取得して、稼働するのは2026年から2027年頃です。最初から30年、50年、それ以上持ち続ける覚悟でやっています。 久保（AsiaWise）： データを見ても、長く取り組んでいる企業ほど黒字化している傾向があります。かつて赤字続きだった企業も、粘り強く続けた結果、コロナを経て利益が出る体質に変わってきています。   最後に：インドに「呼ばれる」タイミング 西山（Tech Japan）： 最後に、これからインドを目指す方々へメッセージをお願いします。 […]