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2026年5月26日、インド大使館にて第4回「INDIA CONNECT」が開催されました。 INDIA CONNECTは、住友不動産株式会社が立ち上げ、継続開催してきた日印ビジネスマッチングイベントです。第4回となる今回はインド大使館が主催し、住友不動産がパートナーとして参画。会場となったインド大使館のイベントホールには、インド人材採用に関心を持つ企業担当者で盛況となりました。 住友不動産は、インド・ムンバイにおいて、2019年以来、単独で用地を取得し、開発、リーシング、管理まで一貫して行う「東京同様の当社オフィスビル事業」を推進しています。現在、インド・ムンバイにおける物件ポートフォリオは2大都市で合計5物件、総事業費は1兆円規模、敷地総面積は約3.7万坪、延床総面積は約45.5万坪と大規模に展開しております。今年の秋にはBKC地区において第1号計画の「BKC 1ST PROJECT 」が竣工予定です。 第4回のテーマは「日本企業の未来を拓くインド高度人材戦略」。インドで40年以上事業を展開するスズキ株式会社からは鮎川氏、100年の歴史を持つ金融機関でDX変革を推進する第一ライフグループのナンダ氏、そしてインドGCCの立ち上げを率いた元メルカリ GroupCTOの若狹氏という、業種も立場もまったく異なる3名が、インド高度人材活用のリアルを語りました。 【登壇者】 • 鮎川 堅一氏　スズキ株式会社 参与 • ラジャン・ナンダ氏　第一ネオ生命保険株式会社 兼 第一ライフテクノクロス株式会社 常務執行役員 Chief Information Officer＆執行役員 Chief Digital Officer • 若狹 建氏　元メルカリ執行役員Group CTO / 合同会社桜文舎 代表社員CEO • 西山 直隆　Tech Japan株式会社 代表取締役CEO（モデレーター） なぜスズキは40年以上前からインドに賭けたのか 西山（Tech Japan）： 今日はまず「なぜ今インドなのか」をテーマに話を進めていきたいと思います。40年以上前にスズキさんがインドへ踏み出した背景から、今に至る軌跡を鮎川さんにお聞きします。 鮎川氏（スズキ）： スズキのインド進出は44年前のこと。当時のスズキは、日本の自動車メーカーの中でも規模が小さい会社でした。「どうすればトップになれるか」を考えたとき、誰もまだ本格進出していないインドに可能性を見出したのが出発点です。 鮎川 堅一氏 スズキ株式会社 参与 2013年にインドMaruti Suzuki India（マルチ・スズキ・インディア）の社長に就任。2020年から2022年にインド自動車工業会（SIAM）の会長を務めた。帰国後はスズキ副社長としてインドのオペレーション全般を統括。2025年4月1日からインド事業全般を担当する参与となる。 そのご縁から40数年、新工場の建設を重ね、最近はEV生産にも着手しました。現在は四輪・二輪に加えてバッテリー製造、ベンチャーキャピタルによるスタートアップ支援まで展開しています。GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）の設立準備も進めているところです。 人材交流においても、2010年頃から現地社員を日本に招くエンジニアリング研修プログラムを始め、現在は年間100〜200名が来日。半年間の日本語研修を経て、帰国時にはほぼ流暢に日本語を話せるようになっています。インド工科大学（IIT）をはじめとするトップ大学からのインターンシップ経由で、累計50名程度がスズキ本社の社員として入社しています。 西山（Tech Japan）： […]

Tech Japan株式会社は、経済産業省「GS-Japan Tech Talent Internship（GS-JTI）」プログラムの事務局として、一般社団法人 日本CTO協会の協力のもと、IVS2026オフィシャルサイドイベントを2026年7月1日（水）に京都にて開催します。「CTOが語る、これからのグローバルエンジニアチームの作り方〜グローバル人材の活用で切り拓く、AI時代の開発組織戦略」をテーマに、第一線のCTOが本音で議論します。   イベント概要 イベント名 CTOが語る、これからのグローバルエンジニアチームの作り方〜グローバル人材の活用で切り拓く、AI時代の開発組織戦略 日時 2026年7月1日（水）18:30〜20:30 会場 GROWTH 京都河原町（京都市） 主催 経済産業省 協力 一般社団法人 日本CTO協会 位置づけ IVS2026オフィシャルサイドイベント   タイムテーブル（予定） 時間 内容 18:30 開会・趣旨説明 18:40 パネルディスカッション「AI時代のグローバルエンジニアチームの作り方」 19:40 GS-JTIプログラム紹介・企業募集のご案内 20:00 ネットワーキング 20:30 閉会   パネリスト紹介 伊藤博志氏｜株式会社ログラス 執行役員CTO 経営管理SaaSのログラスにおいて、グローバルエンジニアチームの組成とAI活用による開発組織の高度化を牽引。 平村健勝氏｜株式会社RevComm 執行役員 / CTO AI搭載型通話解析ツール「MiiTel」を開発するRevCommにて、グローバル視点の開発組織戦略を推進。 大友卓氏｜株式会社メンバーズ 執行役員 / VPoE デジタルマーケティング支援のメンバーズにおいて、エンジニアリング組織の変革とグローバル人材活用を担当。   背景：日本CTO協会によるインド・バンガロール視察 本イベントの開催背景として、2026年6月4〜5日にTech Japanのアテンドのもと、日本CTO協会のメンバーがインド・バンガロールを訪問しました。現地のGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）やIIT関連スタートアップとの交流を通じて、インドのエンジニアリング現場を直接体験。その知見を本イベントで共有します。 […]

「エンジニア採用が年々難しくなっている」「理系の即戦力が見つからない」。これらは、製造業からIT企業まで、規模を問わず多くの日本企業が直面している現実です。その解として、いま注目が集まるのがグローバルサウス諸国の高度理系人材です。 2026年5月29日、東京・日本橋にて、経済産業省主催「Global South – Japan Tech Talent Internship（GS-JTI）」事業説明会が開催されました。イベントはリアルとオンラインのハイブリッド形式で行われ、昨年度の事業に参加した3社によるパネルディスカッションが大きな注目を集めました。 本レポートでは、GS-JTI事業の概要と、パネリスト3社が語った受け入れ体験のリアルをお伝えします。セッションでは「参加しない手はない」「これだけ手厚いサポートをいただける機会はなかなかありません」といった声も聞かれました。プログラムへの参加を迷っている企業の方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です。 【登壇者】 ・デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 グローバル事業部マネージャー 山田 達也氏 ・石原産業株式会社 バイオサイエンス事業本部 インド拠点推進部部長 黒田 健二氏（パネリスト） ・株式会社名友産商 代表取締役 南 竜市氏（パネリスト） ・Veneno Technologies 研究開発本部 つくば研究所 産総研ブランチ・上級研究員 山田 和弘氏（パネリスト） ・Tech Japan株式会社 岡本丈（パネル モデレーター）   GS-JTIプログラムとは何か：2本柱で「出会いから採用」まで一貫支援 イベントではGS-JTI事務局のプロジェクトマネージャーでもあるデロイト トーマツ ベンチャーサポート（以下「DTVS」）・山田達也氏より、前年度までの実績報告と事業説明が行われました。 山田氏（DTVS）： グローバルサウス人材への関心は非常に高い一方、「関心はあるが、次の一歩が踏み出せない」という企業が多いのが実情です。また、すでに取り組みを始めた企業からは、成果を確認してさらに加速させたいというニーズもあります。本事業は、この双方を支援することで、グローバル人材活用を日本全体で促進することを目的としています。 プログラムの柱は大きく2つ、「雇用促進イベント」と「インターンシッププログラム」です。 雇用促進イベント 雇用促進イベントでは、インド・バングラデシュ・スリランカ・ベトナムの4カ国で計7回の大学訪問ツアーを実施します。1回7社で2校を訪問し、①就職支援課・大学教員との交流、②セミナー形式で自社を学生に紹介する企業プレゼンテーション、③学生と企業のラウンドテーブルという3本立てで構成されています。 昨年のBITS Pilani校訪問では6社で約1,200名もの学生が集まり、IIT Gandhinagar校では学生がスーツを着て来場するなど、現地学生の日本への熱量が伝わるエピソードも紹介されました。 大企業・中堅企業・スタートアップ、製造業・IT問わず、現地に出て行けば学生の関心を集められることも確認されています。「自社が学生から関心を持ってもらえるか不安」という企業様も、ぜひご相談ください。 インターンシッププログラム インターンシッププログラムは、グローバルサウス諸国の理系学生を2週間〜2ヶ月（9月〜2月）の期間で受け入れるプログラムです。 Talendyというオンラインマッチングプラットフォームを通じ、求人登録から面接・オファーまでを一元管理できます。初めて取り組む企業には宿泊費・往復航空券を含むほぼフルパッケージで費用支援があります。JETROによる「高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援（別途申込・審査あり）」との併用も可能です。 山田氏（DTVS）： 雇用促進イベントでは「こういう人たちとなら一緒に働ける」という実感が得られ、社内でインターンシップ・採用への一歩を踏み出すきっかけになったというお声を多数いただいています。「思った以上に優秀だった」という感想はもちろん、「組織に多様性を受け入れる土壌ができた」「社内の海外市場への意識が高まった」など、採用面以外でのメリットを実感する声もいただいています。 […]

Tech Japan株式会社は、名古屋市が委託する「高度人材交流支援事業業務委託」を受託しました。インドの主要大学での企業説明会「INDIA-NAGOYA CAREER CONNECT」を開催し、名古屋市内企業のインド高度人材採用を支援します。インド理科大学院（IISc）・インド工科大学ハイデラバード校での企業説明会を2026年9月に開催予定です。   背景：名古屋企業のインド高度人材採用に向けた課題 ものづくり産業の集積地である名古屋・東海地域では、AI・DX推進を担うIT・理系人材の確保が急務となっています。一方、インドのトップ大学とのネットワーク構築や現地採用活動のノウハウが不足しているため、単独での採用活動が難しい企業も多い状況です。本事業はこれらの課題を解決するために、名古屋市とTech Japanが連携して取り組むものです。   事業概要 企業の参加メリット 【採用面】IISc・IIT Hyderabadの優秀な学生に直接アプローチ可能 【採用面】現地でのジョブフェアにより、インタラクティブな学生との交流が実現 【経営・事業面】インド市場・人材文化への理解を深める貴重な機会 【経営・事業面】インド進出・インドとのビジネス展開に向けたネットワーク構築   事業スケジュール 時期 内容 2026年5〜6月 参加企業募集・事前準備支援 2026年9月10日（木） インド理科大学院（IISc）にてジョブフェア開催 2026年9月12日（土） インド工科大学ハイデラバード校（IIT Hyderabad）にてジョブフェア開催 2026年10月以降 採用・受入支援（内定後フォロー）   支援内容の詳細 ①事前準備支援：英語での会社紹介資料作成、インド向け採用戦略のアドバイス ②ジョブフェア：現地での企業説明ブース設置・運営（移動費・通訳費は事務局負担） ③採用・受入支援：内定提示後のビザ手続き・受け入れ体制構築のサポート 定員：8社（名古屋市内に本社または事業所を持つ企業が参加要件） 参加費：無料   2026年6月12日にキックオフセミナーを実施 日時：2026年6月12日（金）15:00〜17:30 会場：ナゴヤイノベーターズガレージ（名古屋市中区） 内容：事業説明、インド高度人材採用の最前線、参加企業との交流   Tech Japanと名古屋・東海地域との連携 Tech Japanは今回の名古屋市との連携を皮切りに、ものづくり産業が集積する東海地域における高度人材採用支援を強化していきます。製造業・素材・自動車関連産業に従事するIT・理系人材の採用を通じて、日本のものづくりのDX推進と国際競争力強化に貢献します。   Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム「Talendy」を展開するHRテックベンチャー企業です。 現在Tech JapanはTalendyを軸に、インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス・Talendy Hub、人材紹介のTalendy […]

Tech Japan株式会社は、経済産業省「GS-Japan Tech Talent Internship（GS-JTI）」プログラムにデロイト トーマツ ベンチャーサポートの再委託先として参画します。今年度はインドに加え、バングラデシュ・スリランカ・ベトナム等のグローバルサウス全域に対象を拡大。IT・AI・半導体を含む理系人材の獲得を加速します。また、2026年5月29日（金）に企業向け事業説明会を開催します。   背景：激化するIT・AI人材の国際獲得競争と、インド・グローバルサウスの戦略的重要性 AI・DX推進に伴い、IT・AI人材の国際獲得競争はかつてなく激化しています。インドはその中心的な人材供給国であり、IITをはじめとするトップ大学から毎年多数の優秀なエンジニアが輩出されています。今年度はその対象をバングラデシュ・スリランカ・ベトナムなどグローバルサウス諸国全域に拡大し、より多様な高度人材の確保を目指します。   本事業（GS-JTI）の概要 GS-JTIプログラムは以下の4つのフェーズで構成されます。 学生の募集・スキル評価：オンラインコーディングコンテストによる選抜 対面での雇用促進イベント（2026年8〜10月、計7回）：インド4回、バングラデシュ・スリランカ・ベトナム各1回 インターンシップ（2026年9月〜2027年2月）：日本企業での実務体験 インド若手研究人材（LOTUS）との連携：研究系人材とのマッチング   プログラム参加企業のメリット インド・グローバルサウスのトップ大学学生に無料でアクセス可能 採用前にインターンシップで人材の実力を見極められる 国内では出会えない高度なAI・IT・理系人材とのマッチング 募集スケジュール フェーズ 時期 企業募集・説明会 2026年5〜6月 学生選考・コーディングコンテスト 2026年7〜8月 雇用促進イベント（現地開催） 2026年8〜10月 インターンシップ実施 2026年9月〜2027年2月   昨年度事業の主な実績 昨年度のGS-JTIプログラムでは、以下の成果を達成しました。 Talendy提携22校から12,000名超が登録 103名のインターンシップ受け入れを実現 前年度（令和6年度補正）の雇用促進イベントの様子   5月29日（金）企業向け事業説明会のご案内 日時：2026年5月29日（金）16:00〜18:00 形式：オンライン開催 対象：インド・グローバルサウスの高度人材採用にご関心のある企業 参加費：無料   Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム「Talendy」を展開するHRテックベンチャー企業です。 現在Tech JapanはTalendyを軸に、インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス・Talendy Hub、人材紹介のTalendy Job、弊社のインド法人で現地雇用されながらインド人エンジニアが来日することなく開発に参加できるTalendy […]

なぜ今「インド」なのか？日本企業で急増するオフショア開発の背景 日本企業では、AI活用の広がりによって従来型の開発業務の一部は効率化が進んでいます。しかし、AIを使いこなす高度人材・DX推進人材の不足はむしろ深刻化しており、「量から質へ」とIT人材ニーズの構造が変化しています。オフショア開発はもはや珍しい選択肢ではありません 。しかし、「コストの安さ」だけで開発先を選び、品質やコミュニケーションの壁に突き当たり失敗するケースも後を絶ちません。今、世界中のテック企業が熱い視線を送っているのが「インド」です。本記事では、単なるコスト削減を超えた『戦略的パートナーとしてのインド活用』に焦点を当て、インドでのオフショア開発の特徴を解説します。 日本のIT人材不足の現状とエンジニア採用の限界 なぜ、これほどオフショア開発が注目されているのでしょうか。AIの普及により単純作業の自動化は進みつつあるものの、AI・データ・セキュリティ領域における高度人材の不足は依然として続いており、人材市場の競争はむしろ激しくなっています。現代の日本では、「人数の確保」から「スキルの確保」へとニーズが変化しているのです。 さらに、単なる人材採用やコスト削減だけでなく、優秀な人材の確保、質の高い開発の実現といった、より戦略的な理由で海外に目を向ける企業も増えています。そうした切実なニーズに応える選択肢として、多くの企業が積極的にオフショア開発を取り入れるようになっているのです。 オフショア開発先の変遷｜中国・ベトナムからインドへ 世界でオフショア開発が行われ始めたのは、1960年代から1970年代と言われています。欧米諸国が安価な人材を求めて開発途上国でIT業務を行うようになったことが発端とされています。 日本でオフショア開発が始まった時期は、1980年代ごろとされています。当時開発先として選ばれていたのは、中国でした。日本と比較してシステム開発の相場が低く、人気の開発先となっていたようです。しかし、2000年代以降、他のアジア諸国のITレベルが向上していったことを背景に、中国以外の国に委託する企業が増えていきました。また、中国における人件費高騰や地政学的リスクといった問題が浮上したことも背景として挙げられます。こうした流れがあり、現在ではベトナムやミャンマー、フィリピンといった東南アジア諸国がオフショア開発先として人気を集めるようになっています。その選択肢の一つとして、インドも注目を集めています。 インドが選ばれる理由とは 多くの東南アジア諸国が開発先として人気を集める中、まず候補に挙がる国はベトナムです。日本との時差が少ないこと、親日家が多いことなどから、多くの日本企業が活用しています。比較的コストも抑えられやすいため、注目されています。 一方で、大きな注目を集めているのがインドです。その最大の魅力は、人材の層の厚さにあります。人員の数だけではなく、最新のデジタル技術やAIに詳しいスペシャリストが豊富に揃っているのです。これは、インドの多くの教育機関が産学連携やアウトプットを重視した実践的なカリキュラムを組んでいるためと言えるでしょう。 その結果、即戦力として通用する、磨かれたスキルを持つ人材が次々と輩出されているのです。また、ビジネス言語として英語が幅広く通用する点も、インドならではの大きな強みです。単に話せるというだけではなく、教育や仕事のベースが英語となっているため、コミュニケーションもスムーズに行えます。言語の壁をあまり感じずにスピード感をもって業務にあたることができる点は、インドならではの大きな魅力とされます。 開発拠点としてのインドが持つ2つの強み 先述した「人材」と「英語」の2点から、インドでのオフショア開発の特徴をさらに探っていきましょう。 即戦力となる高度IT人材の輩出 インドは毎年、優秀なエンジニアを数多く輩出しています。彼らの持つ高度な技術や知識は、国内外問わず多くの企業から高く評価されています。こうした人材の輩出にあたっては、インド工科大学をはじめとする理工系大学が多数存在していることや、インド政府の政策が大きな要因となっています。デジタルインディアと呼ばれる、インド政府が行う国家単位でのデジタル社会化は、普遍的なデジタルインフラの提供やICT関連産業の雇用創出といった点に大きな影響を与えています。こうしたデジタル化による社会的変化は、国民のエンパワメント化にもつながっています。 武器となる高い英語力 インドにおける英語話者数は、米国に次ぐ世界第2位であると言われています。イギリス植民地時代に英語が公用語とされていたことから、依然として共用の言語として扱われているという現状があるのです。また、英語による教育が盛んに行われていることも背景にあります。2019-2020年度の調査では、インドの全児童の4分の1以上が英語による教育を受けていることが明らかになりました。首都デリーではその割合が6割となり、英語を指導言語として選択する児童が多くいることを示しています。このように、幼少期から英語に触れる機会の多いインド国民は、高い英語力を持っていると言えます。 インドでのオフショア開発のメリット・デメリット このように、オフショア開発先としてのインドは多くの魅力を持っています。では、実際にインドでオフショア開発を行う場合、どのようなメリットとデメリットが考えられるのでしょうか。 メリット 米国に次ぐ英語話者人口 インド国内では英語が準公用語となっており、英語話者が非常に多いことが特徴的で、英語話者数は約1億3千万人いるとされています。単に数が多いだけではなく、高度教育が英語で行われているため、英語での指示への理解やグローバルチームとの連携における障壁が低いと言えるでしょう。グローバル展開を進める企業にとって、言語の壁を感じさせないインド人材は海外展開の良いパートナーとなり得ます。 インド人人材の圧倒的な頭脳と技術力 多くのインドの高度人材がグローバル市場の中で活躍しています。インドでは工学系を専門とする学生が多く、毎年150万人ほどの工学系の学生が卒業しています。インドの教育体制で特筆すべき点は、理論だけではなく実践を重視する点です。例えば、2026年2月には、三菱電機がインド工科大学ハイデラバード校との産学連携協定を締結しました。コンピュータサイエンスをはじめとする幅広い分野で共同研究や人財交流が推進されるようです。こうした動きにより、学生時代から最先端の共同研究や実務経験を積んだ人材が次々と市場に供給されています。深い知識と豊富な経験を持つ彼らは、難易度の高いプロジェクトであってもその力を発揮すると期待でき、世界中の企業が注目しています。 デメリット 高騰する人件費 オフショア開発白書（2024年版）によると、人気のオフショア開発国であるベトナム、フィリピン、中国、ミャンマー、バングラデシュ、インドの6カ国の中で、インドは依然として最高水準の単価帯にあるものの、市場の競争激化により直近では単価が調整される局面も見られます。ただし、欧米諸国（200〜450万円）と比べると依然として価格競争力があり、単価以上の技術力という観点でのコストパフォーマンスは高いと言えるでしょう。 文化、価値観のギャップ インドと日本では、さまざまな場面で文化的なギャップがあります。例えば、日本における空気や行間を読むといったハイコンテクスト文化は、インドではあまり一般的ではありません。また、インドでは時間に寛容な側面もあります。こうした日本とのギャップを埋めていくためには、相手の文化や価値観を理解した上で、必要な際には、なぜそのルールがあるのかを説明したり、具体的かつ明確に仕事の指示を伝えたりする工夫が求められるでしょう。 インドの開発における主要3都市比較（バンガロール・ハイデラバード・プネ） インドといってもその国土は非常に広大です。そのため、都市によって得意とする分野や雰囲気が全く異なります。どの都市が自社と合っているのか、代表的な3都市を見ていきましょう。 バンガロール – 楽天・メルカリ・ソニーも拠点を置く国内最大のIT都市 バンガロールは、インドのシリコンバレーと呼ばれる、国内最大のIT拠点です。1990年代にインド政府が経済自由化を進めて以来、世界中のIT企業やテクノロジー企業がバンガロールに拠点を構えるようになりました。2026年3月現在、バンガロール日本商工会に登録している企業は228社あり、多くの日本企業がバンガロールに拠点を置いていることが読み取れます。 ハイデラバード – 積極的な産業誘致政策で多くの企業が集まる街 ハイデラバードは、バンガロールに続く「インド第2のシリコンバレー」と称されるほど開発先として人気を集めている都市です。ハイデラバードが州都であるテランガナ州の州政府は、R&D拠点からイノベーション推進を軸とした産業誘致を行っています。そのため、グーグルやウーバーといった多国籍企業の開発拠点の進出が相次いでいるのです。 プネ – 日本語学習者が豊富な教育都市 インド西部に位置するプネは、「東のオックスフォード」と呼ばれるほどの学術都市です。特に日本語教育が盛んで、日本語能力試験の受験者数はインドの主要都市で最多となっています。日本語を話せる人材が豊富であることは、現場での意思疎通が重要となるオフショア開発において大きな安心材料となります。こうした背景から、日系企業の進出先としても人気が高まっており、2015年にはその数は712社にのぼっています。 【事例】カインズに学ぶインドオフショア開発の成功例 ここまで、オフショア開発先としてのインドの特徴やメリット、デメリットをご紹介しました。また、インドのいくつかの都市について、その特性をまとめました。インドでオフショア開発を行うイメージを持っていただけたでしょうか。ここからは、実際にインドで開発を成功させた日本企業の事例を紹介します。 カインズ – ITのプロと二人三脚で挑むDX加速プロジェクト ホームセンターのカインズはIT人材不足の解消やDX化加速のために、インドでのオフショア開発を強化しています。2021年にはインドの最大手ITサービス企業であるタタコンサルタンシーサービシズと協働し、現地に専用の開発チームを立ち上げました。一般的なオフショア開発とは異なり、カインズ側が主導となり、タタコンサルタンシーサービシズの専任エンジニアとチームとなって開発を進める形でのオフショア開発となっています。現地の高い技術力に着目し、共に成長していく姿勢でオフショア開発を進めていることが分かります。 オフショア開発を成功させる3つのポイント 1. 人材定着のための円滑なコミュニケーション オフショア開発では、委託先に任せるプロジェクトのバランスを適切に保つことが重要となってきます。日々の進捗状況の確認や体制管理は、納期や品質に大きく関わります。しかし、物理的な距離が離れており、言語や文化、働き方の価値観が異なる場合、マニュアル通りの管理だけでは不十分かもしれません。そこで重要となるのが、質の高いコミュニケーションです。些細なことであっても状況や情報を共有し合える関係性を築くことで、トラブルを未然に防ぐことが可能となるでしょう。また、日本のチームと密に連携しながら同じ目標に向かっていく感覚は、現地のエンジニアに強い当事者意識をもたらします。こうした丁寧なコミュニケーションの積み重ねによって、優秀な人材の離職を防ぐことができるのではないでしょうか。 […]