Latest News

高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社（東京都、 代表取締役 西山 直隆）は、自社で開発する採用支援プラットフォーム「Talendy Hub」を通じたインド工科大学（IIT）等からのサマーインターンシッププログラムの提供を開始します。     インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス「Talendy Hub」 Tech Japanは世界最高峰の理系大学であるインド工科大学（IIT）と提携し、日本企業が効率的に海外エンジニアを確保できるプラットフォーム「Talendy Hub」を開発・運営しています。 2025年10月現在、Talendy Hubはインドのトップ大学22校（うちIIT12校）と提携し、のべ2.7万人を超える学生のデータを保有しています。Talendy Hubを通じて採用できる学生はグローバルIT企業を支えるIIT人材が中心で、即戦力としての活躍が期待できるほか、内定受諾率が高く、採用直結型トライアルを経ることで早期離職も少ないのが特長です。 今年も、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて2026年夏のインターンシッププログラムの提供を開始します。   2025年夏のインターン実績の速報値 2025年にTalendy Hubを通じてインターンを実施した日本企業は前年と比べて増加し、実施されたインターンプログラムの数も前年比25%増と大幅に増加しました。 少数精鋭で即戦力エンジニアを求めるスタートアップ企業から、グローバルでトップシェアを誇るエンタープライズ企業まで、規模・業種も様々な企業がTalendy Hubを利用しています。 また、2025年にインターンを実施した企業のうち約4割は海外拠点をもたない企業でした。当初は海外エンジニア採用に関してハードルを感じていた企業様も、Talendy Hubを活用し、インターンという形で無理なく最初の一歩を踏み出しています。 2025年のサマーインターンにおいては、学生たちが以下のようなトライアル事例に携わりました。 なお、インターンシップを実施した企業の内定提示率は81.4％（前年比22%増）と非常にミスマッチが低い結果となりました。また、学生の内定受諾率は93.5%と、国内理系人材の内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。   2026年実施のインターンシップに向けたプログラムを提供開始 例年、インド工科大学をはじめとしたトップ校での採用は前倒しの傾向にあります。Talendyもこれを受け、柔軟に対応したサービス提供を進めています。 現在、2026年実施のインターンシッププログラム実施に向けた募集を開始しています。   Talendy Hubのインターンプログラムでインド高度人材採用の「3つの課題」を解決 Talendyは、2022年よりトップ理工系大学（IIT）とのネットワークと独自のプラットフォームを活用し、多くの日本企業が直面している「高度エンジニア採用の壁」を包括的に解決してきました。 ①人材へのアプローチ エンジニア採用の競争が激化する中、理想の人材に出会えないという課題に対し、Talendy Hubではインド工科大学（IIT）を中心とした、世界的に評価の高いエンジニアに直接アプローチが可能です。ほかでは出会えない、高度なスキルと成長意欲を備えた人材との出会いを実現します。 ②ナレッジの不足 海外エンジニア採用の経験がなく、選考や受け入れ体制に不安を感じる企業に向けて、Talendyの経験豊富なコンサルタントがオンボーディングをサポート。文化・言語・採用プロセスの違いを踏まえた実践的なナレッジを提供します。 ③受け入れ体制の構築 現地雇用を可能にする代替雇用サービス「Talendy EOR」を活用することで、企業は現地法人を持たずに、正社員と同等の環境でエンジニアを採用・育成できます。採用から業務開始までのハードルを大幅に下げ、スムーズなグローバルチーム構築を支援します。 Talendy HubにはAIやロボティクス等の幅広い専門領域で、日本における3~5年目程度のエンジニアスキルを持つ人材が豊富に登録しています。 国内での人材獲得競争が激化する中、Tech Japanは即戦力学生エンジニアをインターンとして活用できるプラットフォームの提供を通じ、日本企業の競争力向上に今後も尽力してまいります。   Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム 「Talendy」を展開するHRテックベンチャー企業です。 現在Tech […]

2025年11月11日、元メルカリ執行役員Group CTOであり、Tech Japanのシニアテクニカルアドバイザーでもある若狭氏をお呼びし、代表の西山がウェビナーを開催いたします。 ▼イベントへはこちらよりお申し込みください https://techjapanaiorg.peatix.com/     ■イベント概要 AIの進化によって、開発のあり方はすでに大きく変わり始めています。コーディングやテストの自動化にとどまらず、R&Dやプロダクト開発の進め方そのものが変革の時代を迎えています。 同時に、多くの企業がインドをはじめとした海外拠点に開発体制を拡大し、グローバルにR&Dや基盤開発を進める動きが加速しています。単なるコスト削減ではなく、戦略的に人材と技術を組み合わせる新たなチャレンジが求められています。 本ウェビナーでは、元メルカリ執行役員 CTO 若狭氏をお迎えし、AI時代の開発現場のリアルとグローバルなエンジニア組織の最新事例を多角的に紐解きます。未来の開発体制をどう構想すべきか、そのヒントを一緒に探りましょう。 ■こんな方におすすめ CTO、VPoE、人事部門など、エンジニア人材の戦略・組織開発に関わる方 グローバルエンジニア活用やGCC（Global Capability Center）に関心のある方 AIを実務にどう取り入れるか模索している方 ■開催概要 日時：11月11日（火） １８：００～１９：００ 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）※開始前に申込者の方々にURLを送付します。 参加費：無料（事前登録制） 主催：Tech Japan ■注意事項 ウェビナー内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 複数名のご参加を予定されている場合は、1名ずつのお申込をお願いしております。 同業他社さまにはご参加をご遠慮いただくことがございます。 ■登壇者 若狹 建 氏 (シニアテクニカルアドバイザー / 合同会社桜文舎 代表社員CEO / 元メルカリ執行役員Group CTO) 東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、富士通研究所、Sun Microsystems、ソニーでソフトウェア開発に携わる。その後GoogleにてGoogle MapsおよびAndroid OSの開発に携わる。Appleでのシステムソフトウェア開発、LINEでのLINEメッセンジャークライアント開発統括を経て、2019年よりメルカリに参画。執行役員としてCTO Marketplace、Group CTOを歴任。2022年からはMercari India取締役Managing Directorも兼務。2024年に退任後、現在は数社の技術アドバイザーや技術顧問を務める。 西山 直隆 (Talendy Holdings 代表取締役) 世界最大のIT・テクノロジー集積地、インド・ベンガルール在住。デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア統括として数多くの日印連携プロジェクトを牽引。2019年、インドの高度なテクノロジーと日本企業の可能性をつなぐことを目的にTech […]

弊社が開発・運営する高度インド人材特化型HRプラットフォームTalendyに、最適な候補者をよりスムーズに選別するためのMagic Chart機能、とAIによってよりマッチング精度を高めるためのセルフラーニング機能を追加したことをご報告します。本機能追加によって、豊富な人材の数多くの応募に際しても、スキルとアクティビティなどをもとに、企業が求める人物像を早く、スムーズかつ包括的に選定していくことが可能になりました。   【背景：国境を越えてインドから最適なテクノロジー人材採用を】 テクノロジー人材が枯渇する日本社会において、海外から高度なスキルを持つエンジニアを採用することがますます求められ、日本政府もインド政府と共同で人材交流のための指針を打ち出すことはもちろん、予算化された事業が数々実施されてきました。中でも、2025年8月には我が国の石破首相とインドのモディ首相が、インドから今後5年で専門人材5万人の受け入れをめざすことを表明しました。 Tech Japanも、このような潮流の中で多くの日本企業の高度インド人材採用や開発拠点構築をサポートしてまいりましたが、AI人材やデータサイエンティストのような世界中から求められる人材を豊富に抱えるインド、特にインド工科大学のような最先端の技術者を育成している大学に日本企業が弊社プラットフォームTalendyを通じてインターンシップ募集を実施した場合、数多くの応募があり（1社あたり平均250通）スクリーニングに時間と手間がかかっているという状況が発生していました。 今回Talendyに追加された新機能によって、日本企業は求めるインド人材とより効果的・効率的にマッチングされるだけではなく、AIによってそれぞれの企業の選考結果や重点ポイントを反映した人材要件をプラットフォーム上に構築していくことが可能になりましす。 ①Magic Chart Magic Chartを活用すると、企業はグラフ内に可視化されたビジュアルで候補者のマッチング度をスキル及びプログラミング・プラットフォームでのアクティビティをもとに判断することが可能になります。   ②AIによるセルフラーニング機能 マッチング精度を高めるために、当社のプラットフォーム上で、実際の企業の選考結果とフェーズをシステムが自動的にセルフラーニングし、続くマッチングの精度を高めていく機能です。ラーニングのために、企業が選考を重ねれば重ねるほど、より適した人材に出会いやすくなります。   【CPO Mondalからのメッセージ】 Talendyポータルに掲載されるインターンシップの募集には、一つの職種あたり平均で250件、多い場合は500件を超える応募が集まります。これはとても大きな数字で、クライアントの皆様がより迅速かつ的確に採用判断を行えるようにするため、独自の推薦システム「Talendy Magic」を搭載した Magic Chart、AIを活用したセルフラーニング機能 を開発しました。 今回の機能追加により、企業は数百件に及ぶ履歴書やGitHubプロフィールを一つひとつ確認する必要がなくなりました。採用担当者の方はよりスピード感を持って最も適した人材を即座に見つけ出すことができます。  

グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC / Global Capability Center）とは？ グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）とは、グローバル企業がIT・オペレーション・研究開発などの機能を集約・展開する拠点として、特にインドなど技術力に優れた国に設立する拠点です。   オフショア開発やBPOとGCCの違いは？ GCCは、オフショア開発や従来のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは異なり、単なる業務の単純な切り出しや外部委託ではなく「自社による戦略的内製化」を特徴とします。 最先端技術の研究開発など、経営上の重要度が高い機能を担い、知的資産やプロセスノウハウを継続的に蓄積・活用することが可能で、企業の中核的な価値創造を担う役割も果たします。   「海外拠点」はコストセンターから価値創造の中核へ 企業が海外拠点を設ける目的と形態が時代とともに変化し、海外拠点のあり方は進化してきました。大きく分けて、以下の3つのフェーズで捉えることができます。 フェーズ1：BPO（Business Process Outsourcing）時代 1990年代後半〜2000年代、インターネットの普及や通信技術の進歩により、遠隔地との連携が容易になったことで盛んになったのがBPOです。 経理・人事・カスタマーサポートなどの定型業務を低コストで業務を回すことが主眼で、本社が細かく指示を出す「指示命令型」が基本でした。 フェーズ2：GIC（Global In-house Center）時代 BPOによりコスト削減は実現できたものの、品質管理やセキュリティ、知的財産保護、企業文化との整合性などに課題が生じることがありました。これらの課題を受け、グローバル企業による自社運営の海外拠点の設立がみられるようになりました。GCCの前身ともいえる「GIC（グローバル・インハウス・センター）」です。 IT開発やR&Dなどの高度な業務にも取り組むようになり、「内製化されたオフショア」としての色が強まりました。まだ本社の指示に従う傾向が強いものの、BPOよりも自律性が高まります。 フェーズ3：GCC（Global Capability Center）時代 2010年代後半からはデジタル化の加速によって高度IT人材の需要が世界的に高まり、本社のある国だけでは十分な人材を確保することが困難になりました。 そこで、海外拠点を単なるコスト削減や効率化だけでなく、イノベーションのハブとして活用し、企業の成長戦略に直接貢献させたいというニーズが高まりました。 GCCは今や本社の指示を受けるだけでなく、自律的にイノベーションや価値創出を担う「共創型」モデルへ進化。AIやデジタル技術の発展、優秀人材の争奪戦の中で、企業の競争力の中核を担う存在となっています。   生成AI登場後、高度IT人材採用は「量」より「質」へシフト この変化は、開発リソースの「量」のみならず「質」を重視する方向への大きな転換を意味します。 GCCはコスト削減を超えた「価値創出拠点」へと進化しており、生成AI時代の開発体制再構築における中核戦略として注目されているのです。   なぜ今GCCが注目されるのか（グローバルと日本の視点から） 世界1,800社以上のグローバル企業のGCCを支えるインドの成長力 前述のとおり、世界のGCCの50%以上がインドに集中しています。インド内のGCCの数は2024年時点で1,800社に達し、130万人の雇用につながっています（JLL、2024年2月）。 毎年115社のGCCがインドにおいて新たに誕生し、2025年までに1,900社、2030年までに2,400社を超えると予測されています。 インドにとっての成長基盤は、生産年齢人口の豊富さと若さです。 2025年時点の人口は約14.6億人に達し、既に中国（約14.1億人）を上回り世界最大人口の国となりました。人口の半数近くが35歳未満で、中央値は約29.5歳に過ぎません。 インドのGDPは主要経済国の中で最も高い成長率を誇り、IMFによれば2024〜2025年度における成長率は6.5%と予測されています。 中でも情報技術（IT）・BPO産業はインドGDPの約7〜7.5%を占め、2023年には約540万人が従事する巨大産業です。IT・ソフトウェア輸出額は2,540億ドルにものぼります。 このうち、主要都市であるバンガロール（ベンガルール）には100万人に達するIT従事者が集積し、「インドのシリコンバレー」として世界中のSaaS企業やテック企業の拠点が集中しています。 また、インド工科大学（IIT）やインド理科大学院（IISc）などから毎年大量の優秀な人材が輩出されており、人材の量と質の両面で世界トップクラス。この知的資源が、グローバル企業にとっての戦略的拠点選定を後押ししているのです。   欧米企業のGCC活用状況（事業戦略・イノベーションハブ） 欧米のグローバル企業は、GCCを単なるオフショアの業務委託拠点としてではなく、自社の戦略を牽引する「イノベーション・ハブ」としてすでに積極的に活用しています。 特にベンガルールには、Google、Microsoft、Amazon、Intel、IBM、Yahoo!、SAP、Oracle、Facebook、SamsungなどのIT企業や、GE、Philips、Airbus、Bosch、トヨタ、ソニー、ホンダなどのGCCが存在。コア機能の一部を現地に移し、戦略的な拠点として重要な役割を果たしています。   ベンガルールでは最大6,000万円超の投資助成も。2024年にはGCC設立を後押しする政策も登場 現地政府の支援政策もGCC活用の追い風となっています。2024年11月には、バンガロールが位置するインド南部のカルナータカ州政府が、インドで初めてGCCに特化した政策を発表しました。 この政策では人材育成の補助や設備投資の助成、認証や特許出願に関する優遇が受けられます。 カルナータカ州政府はこの政策により、2029年までに新規で500拠点のGCC誘致、35万人の新規雇用の創出、500億ドルの経済効果創出を目指すとしています。 （1）人材 企業が採用した学位取得者に対し、1人当たり3万6,000ルピー（約6万4,800円、1ルピー＝約1.8円）、ディプロマ（卒業認定）取得者は同1万8,000ルピーまでの育成費用の20％を還付。 […]

025年8月27日（水）・28日（木）にオンライン開催される東南アジア・インドのビジネス解像度を高める国際カンファレンス「DECODE 2025」（主催：JSIP Pte. Ltd.）に、代表の西山が登壇することをお知らせいたします。 本イベントでは、シンガポール・ベトナム・インドネシア・インドの4カ国を対象に、36名の専門家による12のセッションが実施される予定で、西山はインドの専門家として「AI時代におけるエンジニア組織の未来〜GCC拠点としてのインド〜」にてディスカッションいたします。 【イベント詳細】 イベント名：DECODE 2025 日時：2025年8月27日（水）・28日（木） 形式：オンライン（Zoom配信）／パネルディスカッション 登壇者：計36名（12セッション） 言語：日本語 参加対象：海外事業責任者／経営企画／現地駐在者／現地新規事業担当者など 主催：JSIP Pte. Ltd. 申込URL：こちら 【セッション詳細】 日時：2025年8月28日（木）*日本時間18:05-19:00 登壇者：楽天インド法人 副会長 白石翼氏 　　　　合同会社桜文舎 CEO 若狹建氏 　　　　 Tech Japan/Talendy Holdings CEO 西山直隆 *イベントページにはシンガポール時間での記載がなされています。 *申し込みはイベント詳細にある申し込みURLからお願いいたします。   多くの方のご参加をお待ちしております。  

この度、新経済連盟主催のセミナー「JX DRIVE! インド高度人材と日本企業の連携可能性」において、弊社代表の西山とシニアテクニカルアドバイザーの若狹が登壇することをお知らせします。 本セミナーでは、インド高度人材の活躍を実現している日本企業の事例も踏まえながら、インド人材を受け入れるメリットや可能性についての議論、及びサポートプログラム「India-Japan Talent Bridge事業」についての説明が行われる予定です。 １：セミナー概要 名称：JX DRIVE!「インド高度人材と日本企業の連携可能性」 開催日時： 6月27日（金）15:30-17:15（15:00受付開始） 15:30-16:30 セッション 16:30-17:15 Q&Aおよび交流会（※対面のみ） 登壇者： 冒頭挨拶 ・経済産業省　通商政策局　南西アジア室　依田 靖氏 パネルディスカッション ・デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 グローバル事業部マネジャー：山田 達也 氏 ・Tech Japan株式会社 代表取締役：西山 直隆 ・Tech Japan株式会社 シニアテクニカルアドバイザー/合同会社桜文舎 代表社員CEO：若狹 建 会場：虎ノ門琴平タワー 3F会議室（港区虎ノ門1-2-8）、オンライン（Zoom meeting） 対象：新経済連盟会員企業 詳細・お申込み：ウェブサイト *本セミナーは人口世界一のインドにおける経済成長と、日本のIT人材不足の課題を背景に、日本政府が掲げる「5年間で5万人以上の日印人材交流」の方針にも沿った内容となっています。 ２：India-Japan Talent Bridge事業（インドから日本企業への就職定着事業）について 半導体やAIなどの日本の成長産業に対し、インドが持つ豊富なIT・技術系人材を日本企業に招くことで、日本経済の持続的成長や技術革新の促進を図り、日本企業によるインド人材の受け入れ態勢の整備や、大学間の留学・共同研究の推進などを通じ、多くの側面から両国間での人材交流を促すことを目的とした経済産業省の委託事業です。 ＜内容＞ ①インターンシップ インド現地大学在学中のインド人学生、及び文部科学省「さくらサイエンスプログラム」で来日中のインド人学生を対象にした日本企業へのインターンシップの機会創出・マッチング支援の実施 ②啓発イベント インド国内の大学8校にて、インド人学生に対して日本企業への就業意欲を喚起する啓発イベントの実施 ③キャリア採用イベント 日本、インド及び世界各地に広くインド人材へ採用機会を提供できるよう、オンライン形式での採用イベント（今年度3回予定）の実施 ＜参加企業に提供されるメリット＞ 本事業を通じ、参加企業は以下のような支援を受けることができます。 ● インターンシップ受入れに係る支援 ● […]