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西山(Tech Japan): なるほど。インドは広大ですから、地域ごとの特性を理解することが重要ですね。首都デリー周辺は製造業が多く、ムンバイは金融とエンターテインメント、そして私がいる南部のベンガルールはIT・テクノロジーのハブになっています。 近年では「GCC(Global Capability Center)」と呼ばれるグローバル企業の開発拠点の半数以上がインドにあり、そうした拠点はベンガルールやハイデラバードに集中していますが、金融系のGCCはムンバイにも増えていますね。 遠藤(住友不動産): おっしゃる通りです。それに加えてムンバイは富裕層が多く、最もコスモポリタンな街です。新しい商品を売りたい小売業やサービス業の方々にとっても、最初の進出先として適していると思います。 西山(Tech Japan): 久保先生の視点から見て、日本企業の動きはどう変化していますか? 久保(AsiaWise): かつてはスズキさんやホンダさんに代表される二輪・四輪の製造業が圧倒的でしたが、現在は業種の裾野が広がっています。小売、日本食、サービス業などからの相談が増えていますね。 ただ、インド市場の魅力は分かっていても、事業環境の厳しさから二の足を踏む企業も多い。そうした企業の背中をそっと押し、並走することにやりがいを感じています。 インド進出の「罠」──土地とパートナーシップ 西山(Tech Japan): ここからは、多くの企業が直面する「課題(リアル)」について深掘りしていきましょう。インドビジネスは難しいとよく言われますが、具体的にどんなトラブルが起きるのでしょうか? 久保(AsiaWise): 最初につまずくのは「土地」の問題ですね。インドの国土は日本の約9倍と広大ですが、その大半は農地であり、工業用地への転換が難しい。条件の良い土地には人気が殺到するため、事情を知らない日本企業が悪条件の土地を高値掴みしてしまい、トラブルになるケースが後を絶ちません。 西山(Tech Japan): 住友不動産さんはあれだけの規模の開発をされていますが、土地に関するトラブルはなかったのですか? 遠藤(住友不動産): 「揉めそうな土地には触らない」という判断をしました。私たちが取得したBKCの物件は、政府公社から80年の借地権を受ける形をとっており、権利関係が複雑な民間の土地買収を避けることでリスクを回避しました。正直に言えば、最初の物件としてはリスクを取り切らず、安全な道を選んだともいえます。 久保(AsiaWise): 非常に賢明な判断だと思います。土地の次に来るのが「人」の問題です。特に多いのが、合弁(ジョイントベンチャー)パートナーとのトラブルや、現地従業員の不正による損害です。 西山(Tech Japan): パートナーシップの話が出ましたが、実は住友不動産さんも私の会社も、現地での事業形態は「独資(100%出資)」なんですよね。住友不動産さんは、なぜ合弁を選ばなかったのでしょうか。 遠藤(住友不動産): 元々、自社でやるという企業文化があることも理由の一つですが、やはり「パートナーに騙されるのが一番たちが悪い」と考えたからです。 設計や許認可申請などの実務においては現地のパートナーと協力しますが、会社そのものは100%自分たちがコントロールできる形にし、経営権を維持することにしました。 組織づくりの要諦──「完璧」を目指さず、走りながら変える 西山(Tech Japan): アジャイルという言葉が出ましたが、これは人材活用においても全く同じことが言えます。 多くの日本企業が、「我が社はまだ英語環境がない」「外国人を採用したことがない」といって躊躇されます。しかし、最初から完璧な受け入れ環境なんて存在しません。楽天やメルカリのような先進的な企業でも、走りながら常に環境を変え続けています。 遠藤(住友不動産): 実は、当社の現在のプロジェクトは「オール日本人、オール日本語」で進めているんですよ。これは極端な例かもしれませんが、自社の強みを発揮できるやり方なら、必ずしも最初から完全にローカライズする必要はないという一つの事例かもしれません。 西山(Tech Japan): それは勇気が出る話ですね。それぞれの会社のアイデンティティに合わせて、組織の形も柔軟に変えていくべきだと思います。ただ共通して言えるのは、「胆力」と「中長期的な視点」が必要だということです。インド事業は、一朝一夕で結果が出るものではありません。 遠藤(住友不動産): おっしゃる通りです。私たちのBKCプロジェクトも、2019年に土地を取得して、稼働するのは2026年から2027年頃です。最初から30年、50年、それ以上持ち続ける覚悟でやっています。 久保(AsiaWise): データを見ても、長く取り組んでいる企業ほど黒字化している傾向があります。かつて赤字続きだった企業も、粘り強く続けた結果、コロナを経て利益が出る体質に変わってきています。 最後に:インドに「呼ばれる」タイミング 西山(Tech Japan): 最後に、これからインドを目指す方々へメッセージをお願いします。 […]
January 6, 2026
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インド工科大学ハイデラバード校とは? インド工科大学ハイデラバード校(Indian Insitute of Technology Hyderabad、略してIITH)は、インドに23校設置されているインド工科大学(Indian Institute of Technology、略してIIT)の第二世代校の一つとして、2008年に設立されました。その背景には、インド政府による、インド国内外で高まる理系人材ニーズに応えるという狙いがありました。インド政府は2007年の日印首脳会談で日本に協力を要請し、IITH設立を実現させました。IITHは、日印協力の象徴とも言える存在なのです。2025年5月時点で、IITHには5000人を超える学生が集まっています。この記事では、世界が注目する国際水準の理工学教育・研究を行う大学、インド工科大学ハイデラバード校についてご紹介します。 IITHの基礎情報 設立年:2008年 住所:Kandi-502284, Sagareddy, Telangana, India 敷地:約2.4㎢(東京ドーム52個分) 学生数:5249人(2025年時点) キャンパス情報 研究所そして学生、教職員を守るため、24時間365日、キャンパス内には万全なセキュリティが敷かれています。また、学生たちが快適に学生生活を送れるよう、さまざまな工夫もなされています。以下にその工夫をいくつかご紹介します。 ①キャンパス内の移動 学生が広いキャンパスを短時間で移動できるよう、キャンパス内を循環するバスが運行しています。バスは、正門からホステル、病院など主要な施設を経由します。朝7時30分から23時過ぎまで、10分から30分おきの運行頻度となっています。 ②急速な発展環境と産業連携 IITHではキャンパスの増築や新施設の整備が進んでおり、急速に発展するインフラ環境の中で多様な研究活動が展開されています。その一方で、産学連携にも力を入れており、スズキ・イノベーションセンターの設置をはじめ、ドローンや自動運転などの実証実験が広大なキャンパス内で活発に行われています。こうした取り組みは、研究成果を社会実装へとつなげるIITHの強みを象徴しています。 ③ホステルと宿泊施設 キャンパス内で日々の生活が完結するよう、さまざまな施設が集まっています。ダイニングルームはもちろん、カフェテリアやテレビルームなど、友人と集る場所が数多くあります。他にもスーパーマーケットや病院、薬局、銀行、ジムなどがあり、スムーズで快適な学生生活を実現しています。 ※インド工科大学ハイデラバード校の学食写真 日本からIITHまでのアクセス情報 日本からIITHまでのアクセスは、先ずフライトで「成田国際空港」→「タイ or シンガポール」→「ラジーヴ・ガンディー国際空港」にとアクセスするのが一般的な経路になります。フライトで約12時間、乗り継ぎに2~3時間を要するため、フライトでは約14時間30分前後の時間を必要とします。ラジーヴ・ガンディー国際空港からIITHまでの移動手段は、車かバスでの陸路となります。日本からの直行便はないですが、空港からIITHへのアクセスは悪くなく、視察などに訪れる日本企業もアクセスしやすいインフラ状況となります。 ・車:約1時間15分 ・バス:ラジーヴ・ガンディー国際空港(PUSHPAK空港バス)→ ガチバウリ(市バス)→ パタンチェル(パッレベルグバス)→IITハイデラバード校 ※ハイデラバードの街並み インド工科大学ハイデラバード校(IITH)の特徴 なぜ、IITHは世界から注目される大学となっているのでしょうか。IITHの大きな特徴は、その学生の質の高さにあります。入試の難易度やランキング、学位プログラムなどのデータから、その秘密を探ります。 IIT(インド工科大学)の入学試験難易度 IITは、インド国内ひいては世界の理系大学の中で、入学が最難関であると言われています。2つの試験の受験が求められ、その合格率は1%という狭き門。熾烈な教育競争を勝ち抜いた高い学力とハングリー精神を持った、理系人材が集まります。 大学ランキング インド政府教育省が国内の大学を対象に毎年実施しているNIRF(National Institutional Ranking Framework)においては、2025年に以下の順位を獲得しました。 ・国内総合ランキング:12位 ・イノベーション:6位 ・エンジニアリング:7位 また、インド工科大学(IIT)グループ内ランキングでは、2023年に第8位となっており、2008年以降に設立された第二世代のIITの中ではトップの評価を得ています。このように、近年設立された教育機関ではありますが、確かな実績を重ね、いまや国内でも屈指の研究・教育水準を誇るまでに成長しています。 ※参照元:National Institutional Ranking […]
December 11, 2025
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Tech Japan株式会社(本社:東京都、代表取締役 西山直隆)は、第一生命グループにおいて経営層を対象とした「グローバル・ケイパビリティ・センター(GCC)」に関する勉強会を2025年10月17日に実施いたしました。本勉強会は、グローバルDX推進の一環としてGCC構想を発表した同グループに対し、GCCの最新動向や高度人材の活用可能性について理解を深めることを目的としています。また、Tech Japanでは、経営層・役員向けに体系化した 「インドGCC理解促進プログラム」 の企業向け提供を開始します。 日本企業における「GCC」への関心拡大 近年、グローバルDXを加速するため、高度人材を活用したIT・オペレーション・研究開発などの拠点を海外に設立する「グローバル・ケイパビリティ・センター(GCC)」が注目を集めています。GCCはグローバル水準の人材とともに研究開発を推進し、知見やノウハウを蓄積することで、単なるコスト削減の枠を超え、新たな価値を創出する中核拠点として期待されています。 インドではすでに米国・欧州の企業を中心に約1,700を超えるGCCが設立されており、その潮流は日本企業にも広がりつつあります。第一生命グループは2025年6月にGCCの設立を発表し、グローバルな競争力強化に向けた取り組みを進めています。 経営層に向け「インドGCCの最前線」を共有する勉強会を実施 2025年10月17日に実施した勉強会では、第一生命グループの役員60名以上を対象に、インドにおける高度IT人材との協働の可能性、GCCの最新トレンドや実践事例をテーマに、講義および質疑応答を実施しました。 第1部:インド高度人財の可能性と魅力 講師:片岡広太郎氏 インド工科大学ハイデラバード校 計算機科学・工学科 教授 在インド日本国大使館 科学技術フェロー 京都大学総合研究推進本部 特任教授 第2部:インドにおけるGCCの現状と日系企業の可能性 講師:西山 直隆 Tech Japan株式会社 代表取締役CEO 第3部:Differentiating technical capability for global top tier 講師:スティーブン・バーナム氏 第一生命ホールディングス株式会社 専務執行役員グループCIO兼CDO 実際に勉強会へご参加いただいた皆さまを対象に実施したアンケートでは、総合満足度は5段階中4.06と高い評価をいただきました。 参加者の方々からは「インド人材活用や協働の可能性について、新たな視点を得られた」「インドの人材市場やGCCの動向が理解でき、実務での応用可能性を感じる」といった肯定的なご意見をいただいています。 「インドGCC理解促進プログラム」の企業への提供を開始 Tech Japanは今回の勉強会をもとに、経営層・役員向けの「インドGCC理解促進プログラム」として内容を体系化しています。 企業の課題やご要望に応じて、登壇者やプログラム内容を柔軟にカスタマイズしてご提供いたします。ご希望の企業に対しては個別相談の上、社内での開催をご支援いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 【講師プロフィール例】 片岡 広太郎 2010年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任助教、2012年よりインド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問助教(〜2018年)、国際協力機構・専門家(~2019年)、および慶應義塾大学SFC研究所・上席所員(〜2025年)。 2018年インド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問准教授、2019年准教授を経て、2024年より教授(現職・本務)。2023年より在インド日本国大使館・科学技術フェロー(現職・兼務)、2025年より京都大学総合研究推進本部・特任教授(現職・兼務)。主な研究分野はインターネット、ブロックチェーンなど。 西山 直隆 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。 インド最高峰の理系教育機関・インド工科大(IIT)と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。開発組織の戦略策定、人材採用・開発チーム構築、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター(GCC)の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進。 【形式】 オンライン開催(オフラインでの実施についてもご相談ください) […]
December 3, 2025
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2025年11月13日、フォースタートアップスが主催するGRIC2025において、日本の大手企業とスタートアップが「インド高度IT人材との協業」というテーマで議論を行いました。世界的な技術競争が激しさを増す現在、日本企業が生存戦略としてなぜインドを選ぶのか、株式会社ログラスの伊藤博志氏、株式会社IHIの下村琢磨氏に、Tech Japanの西山がモデレーターとして伺いました。 本セッションでは、経済産業省「India Japan Talent Bridge(IJTB)」プログラムと連携し、2社のインドの高度IT人材を起点とした組織変革、企業文化の再設計、そしてイノベーション創出に向けた具体的な取り組みを明らかにしました。 モデレーター:西山 直隆 / Tech Japan株式会社 Founder CEO インドのシリコンバレーと呼ばれるIT・テクノロジーの中心、ベンガルール在住。 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。当時、最年少部長に就任。その後、アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ多くの日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。インド最高峰の理系教育機関であるインド工科大学(通称IIT)と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。現在、連携しているIIT卒業年度の学生のうち3人に1人が登録する、最大のIIT人材データベースを運営している。データを活用した開発組織の戦略策定、人材採用&開発チームの構築、人材が活躍できるための運用支援、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター(GCC)の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進する。 高度IT人材の獲得における課題とインドへの注目 西山: ではここから、「高度IT人材の獲得と組織変革の最前線」というテーマで進めたいと思います。まずは伊藤さん、ログラスとして現在どんな課題意識を持って人材採用に取り組まれているかお伺いできますか。 伊藤: ログラスは今シリーズBのスタートアップとして、創業6年目の会社です。 プロダクト開発を進める上で、かなり高い基準でエンジニアを採用しています。ただ日本国内だと、基準を満たす方の応募がそもそも少なくて、来ても選考を通らない。ここがまず大きな壁になっています。 3年前に私が入社した時はエンジニアが15名でしたが、今は70名くらいにまで増えています。このスピード感で採用を続ける必要がある中で、日本だけで人材を確保するのはもう難しいと強く感じています。 西山: スタートアップとして知名度もあり、70億円規模の投資も受けているログラスさんでも「エンジニアが足りない」のが現状なんですね。 伊藤: 全然足りないです。外から見たブランド力ほど、採用マーケットでの供給量が追いついていない。優秀なエンジニアは国内ではかなりの流動性の低さで固まってしまっていて、特に即戦力経験者は取り合い状態です。だからこそ、アジアに目を向ける必要があると考えました。 伊藤 博志 / 株式会社ログラス 執行役員CTO ゴールドマン・サックスのテクノロジー部に新卒入社後、同社の基幹システム開発に従事。その後、VP/Senior Engineerとしてプラットフォーム開発に携わり、同社発のOSS戦略を牽引。スタートアップ2社を経て、READYFORに入社し、執行役員VPoEに就任。エンジニア組織のマネジメント、決済基盤の刷新や新規プロダクト開発を牽引。2022年10月に株式会社ログラスの開発部へエンジニアとして入社。EM、VPoEを経て2024年11月より執行役員CTOに就任。 西山: その中でもインドに注目された理由は? 伊藤: まず絶対数です。世界的に見ても、高度IT人材の「量と質」が両立している国はほぼインドしかない。時差が少ない、英語でコミュニケーションできる、文化的にもアジアで近い。ベトナムやインドネシアも検討しましたが、経験の深さと専門性ではインドが突出しています。そこで昨年からインドでGCC(グローバル・ケイパビリティ・センター)を立ち上げ、本格的に経験者を採用し始めています。 西山: ありがとうございます。では続いて下村さん。100年以上続くIHIのような大規模な製造業だと、IT人材のイメージが湧きにくいという声もあります。その点も含め、なぜ今インドなのか教えてください。 下村: 製造業の世界は長らく「メカの人材」を中心に採用してきました。しかし今は事業戦略を進める上で、「メカ+IT・電機」の知見が必須になっている。例えばハイブリッド化など、取り組むべきテーマが山ほどあるのに、国内で採用できるのはメカ中心の人ばかりで、電機の基礎を理解していない。そんな人材が大半なんです。 西山: 国内で必要な人材が採れないと。 下村: 優秀なIT人材はWebサービスやテック企業に行く。製造業を志望する人は減っていて、社内にIT人材のパイプラインが足りない。戦略を実現するために必要なのに、どう逆算しても国内だけでは足りないんです。「どこなら採れるのか?」と考えた時に、自然とインドに行き着きました。 下村 琢磨 / 株式会社IHI 主幹 […]
November 20, 2025
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Press Release
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高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都、 代表取締役 西山 直隆)は、自社で開発する採用支援プラットフォーム「Talendy Hub」を通じたインド工科大学(IIT)等からのサマーインターンシッププログラムの提供を開始します。 インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス「Talendy Hub」 Tech Japanは世界最高峰の理系大学であるインド工科大学(IIT)と提携し、日本企業が効率的に海外エンジニアを確保できるプラットフォーム「Talendy Hub」を開発・運営しています。 2025年10月現在、Talendy Hubはインドのトップ大学22校(うちIIT12校)と提携し、のべ2.7万人を超える学生のデータを保有しています。Talendy Hubを通じて採用できる学生はグローバルIT企業を支えるIIT人材が中心で、即戦力としての活躍が期待できるほか、内定受諾率が高く、採用直結型トライアルを経ることで早期離職も少ないのが特長です。 今年も、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて2026年夏のインターンシッププログラムの提供を開始します。 2025年夏のインターン実績の速報値 2025年にTalendy Hubを通じてインターンを実施した日本企業は前年と比べて増加し、実施されたインターンプログラムの数も前年比25%増と大幅に増加しました。 少数精鋭で即戦力エンジニアを求めるスタートアップ企業から、グローバルでトップシェアを誇るエンタープライズ企業まで、規模・業種も様々な企業がTalendy Hubを利用しています。 また、2025年にインターンを実施した企業のうち約4割は海外拠点をもたない企業でした。当初は海外エンジニア採用に関してハードルを感じていた企業様も、Talendy Hubを活用し、インターンという形で無理なく最初の一歩を踏み出しています。 2025年のサマーインターンにおいては、学生たちが以下のようなトライアル事例に携わりました。 なお、インターンシップを実施した企業の内定提示率は81.4%(前年比22%増)と非常にミスマッチが低い結果となりました。また、学生の内定受諾率は93.5%と、国内理系人材の内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。 2026年実施のインターンシップに向けたプログラムを提供開始 例年、インド工科大学をはじめとしたトップ校での採用は前倒しの傾向にあります。Talendyもこれを受け、柔軟に対応したサービス提供を進めています。 現在、2026年実施のインターンシッププログラム実施に向けた募集を開始しています。 Talendy Hubのインターンプログラムでインド高度人材採用の「3つの課題」を解決 Talendyは、2022年よりトップ理工系大学(IIT)とのネットワークと独自のプラットフォームを活用し、多くの日本企業が直面している「高度エンジニア採用の壁」を包括的に解決してきました。 ①人材へのアプローチ エンジニア採用の競争が激化する中、理想の人材に出会えないという課題に対し、Talendy Hubではインド工科大学(IIT)を中心とした、世界的に評価の高いエンジニアに直接アプローチが可能です。ほかでは出会えない、高度なスキルと成長意欲を備えた人材との出会いを実現します。 ②ナレッジの不足 海外エンジニア採用の経験がなく、選考や受け入れ体制に不安を感じる企業に向けて、Talendyの経験豊富なコンサルタントがオンボーディングをサポート。文化・言語・採用プロセスの違いを踏まえた実践的なナレッジを提供します。 ③受け入れ体制の構築 現地雇用を可能にする代替雇用サービス「Talendy EOR」を活用することで、企業は現地法人を持たずに、正社員と同等の環境でエンジニアを採用・育成できます。採用から業務開始までのハードルを大幅に下げ、スムーズなグローバルチーム構築を支援します。 Talendy HubにはAIやロボティクス等の幅広い専門領域で、日本における3~5年目程度のエンジニアスキルを持つ人材が豊富に登録しています。 国内での人材獲得競争が激化する中、Tech Japanは即戦力学生エンジニアをインターンとして活用できるプラットフォームの提供を通じ、日本企業の競争力向上に今後も尽力してまいります。 Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム 「Talendy」を展開するHRテックベンチャー企業です。 現在Tech […]
October 22, 2025
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2025年11月11日、元メルカリ執行役員Group CTOであり、Tech Japanのシニアテクニカルアドバイザーでもある若狭氏をお呼びし、代表の西山がウェビナーを開催いたします。 ▼イベントへはこちらよりお申し込みください https://techjapanaiorg.peatix.com/ ■イベント概要 AIの進化によって、開発のあり方はすでに大きく変わり始めています。コーディングやテストの自動化にとどまらず、R&Dやプロダクト開発の進め方そのものが変革の時代を迎えています。 同時に、多くの企業がインドをはじめとした海外拠点に開発体制を拡大し、グローバルにR&Dや基盤開発を進める動きが加速しています。単なるコスト削減ではなく、戦略的に人材と技術を組み合わせる新たなチャレンジが求められています。 本ウェビナーでは、元メルカリ執行役員 CTO 若狭氏をお迎えし、AI時代の開発現場のリアルとグローバルなエンジニア組織の最新事例を多角的に紐解きます。未来の開発体制をどう構想すべきか、そのヒントを一緒に探りましょう。 ■こんな方におすすめ CTO、VPoE、人事部門など、エンジニア人材の戦略・組織開発に関わる方 グローバルエンジニア活用やGCC(Global Capability Center)に関心のある方 AIを実務にどう取り入れるか模索している方 ■開催概要 日時:11月11日(火) 18:00~19:00 開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)※開始前に申込者の方々にURLを送付します。 参加費:無料(事前登録制) 主催:Tech Japan ■注意事項 ウェビナー内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 複数名のご参加を予定されている場合は、1名ずつのお申込をお願いしております。 同業他社さまにはご参加をご遠慮いただくことがございます。 ■登壇者 若狹 建 氏 (シニアテクニカルアドバイザー / 合同会社桜文舎 代表社員CEO / 元メルカリ執行役員Group CTO) 東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、富士通研究所、Sun Microsystems、ソニーでソフトウェア開発に携わる。その後GoogleにてGoogle MapsおよびAndroid OSの開発に携わる。Appleでのシステムソフトウェア開発、LINEでのLINEメッセンジャークライアント開発統括を経て、2019年よりメルカリに参画。執行役員としてCTO Marketplace、Group CTOを歴任。2022年からはMercari India取締役Managing Directorも兼務。2024年に退任後、現在は数社の技術アドバイザーや技術顧問を務める。 西山 直隆 (Talendy Holdings 代表取締役) 世界最大のIT・テクノロジー集積地、インド・ベンガルール在住。デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア統括として数多くの日印連携プロジェクトを牽引。2019年、インドの高度なテクノロジーと日本企業の可能性をつなぐことを目的にTech […]
October 15, 2025
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Press Release
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弊社が開発・運営する高度インド人材特化型HRプラットフォームTalendyに、最適な候補者をよりスムーズに選別するためのMagic Chart機能、とAIによってよりマッチング精度を高めるためのセルフラーニング機能を追加したことをご報告します。本機能追加によって、豊富な人材の数多くの応募に際しても、スキルとアクティビティなどをもとに、企業が求める人物像を早く、スムーズかつ包括的に選定していくことが可能になりました。 【背景:国境を越えてインドから最適なテクノロジー人材採用を】 テクノロジー人材が枯渇する日本社会において、海外から高度なスキルを持つエンジニアを採用することがますます求められ、日本政府もインド政府と共同で人材交流のための指針を打ち出すことはもちろん、予算化された事業が数々実施されてきました。中でも、2025年8月には我が国の石破首相とインドのモディ首相が、インドから今後5年で専門人材5万人の受け入れをめざすことを表明しました。 Tech Japanも、このような潮流の中で多くの日本企業の高度インド人材採用や開発拠点構築をサポートしてまいりましたが、AI人材やデータサイエンティストのような世界中から求められる人材を豊富に抱えるインド、特にインド工科大学のような最先端の技術者を育成している大学に日本企業が弊社プラットフォームTalendyを通じてインターンシップ募集を実施した場合、数多くの応募があり(1社あたり平均250通)スクリーニングに時間と手間がかかっているという状況が発生していました。 今回Talendyに追加された新機能によって、日本企業は求めるインド人材とより効果的・効率的にマッチングされるだけではなく、AIによってそれぞれの企業の選考結果や重点ポイントを反映した人材要件をプラットフォーム上に構築していくことが可能になりましす。 ①Magic Chart Magic Chartを活用すると、企業はグラフ内に可視化されたビジュアルで候補者のマッチング度をスキル及びプログラミング・プラットフォームでのアクティビティをもとに判断することが可能になります。 ②AIによるセルフラーニング機能 マッチング精度を高めるために、当社のプラットフォーム上で、実際の企業の選考結果とフェーズをシステムが自動的にセルフラーニングし、続くマッチングの精度を高めていく機能です。ラーニングのために、企業が選考を重ねれば重ねるほど、より適した人材に出会いやすくなります。 【CPO Mondalからのメッセージ】 Talendyポータルに掲載されるインターンシップの募集には、一つの職種あたり平均で250件、多い場合は500件を超える応募が集まります。これはとても大きな数字で、クライアントの皆様がより迅速かつ的確に採用判断を行えるようにするため、独自の推薦システム「Talendy Magic」を搭載した Magic Chart、AIを活用したセルフラーニング機能 を開発しました。 今回の機能追加により、企業は数百件に及ぶ履歴書やGitHubプロフィールを一つひとつ確認する必要がなくなりました。採用担当者の方はよりスピード感を持って最も適した人材を即座に見つけ出すことができます。
September 19, 2025
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