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■イベント概要 PIVOT出演で反響続々。今こそ日本の成長企業が、海外エンジニア採用に踏み出すべき理由と最初に押さえるべきポイントを徹底解説します。 現在、日本は深刻なエンジニア不足に直面しており、2030年には最大で79万人の人材が不足すると試算されています。 一方で世界に目を向けると、特にインドでは毎年約150万人の優秀なエンジニアが誕生しています。 しかし日本では、海外エンジニア活用は依然として「難しそう」「自社にはまだ早い」と感じられがちなのが実情です。 本ウェビナーでは、元Googleエンジニアとして世界基準の現場を経験し、自らもAI議事録サービスを運営するRimo合同会社代表・相川氏をゲストに迎え、スタートアップ・中小企業が海外エンジニア採用を事業成長につなげるための実践的なノウハウを解説します。 ■セミナーの見どころ – 元Googleエンジニアで、現在はAIスタートアップを運営する相川氏が、海外エンジニアの「採用~定着」までの一連のステップを具体的に解説。 – インドのトップ1%人材 5万人以上のデータベースを保有するTalendyが、日本で働きたいエンジニアが急増している背景を解説。 – IJTB（India-Japan Talent Bridgeプログラム）など国の制度を活用し、採用ハードルを下げながら効率的に人材確保を進める方法を解説。 ■こんな方におすすめ CTO、VPoE、人事部門など、エンジニア人材の戦略・組織開発に関わる方 グローバル展開を見据え、海外エンジニア採用を加速させたい方 高度なAI・IT人材を確保し、DXを加速させたい企業 ■開催概要 日時：3月12日（木） 18:00~19:00 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）※開始前に申込者の方々にURLを送付します。 参加費：無料（事前登録制） 主催：Tech Japan ■注意事項 ・ウェビナー内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 ・複数名のご参加を予定されている場合は、1名ずつのお申込をお願いしております。 ・同業他社さまにはご参加をご遠慮いただくことがございます。 ■登壇者 相川 直視 (Rimo合同会社 代表) Rimoの代表社員兼エンジニア。早稲田大学在学中より検索・自然言語処理の研究に従事。2011年Googleに新卒入社し検索システムの開発を担当。2012年Wantedlyに4人目として参画し、ランキングロジックや名刺アプリの開発をリード。2017年の上場を経験。2019年Rimo合同会社を創業。Rimo VoiceはAI議事録カテゴリ国内最大級に成長し、海外展開、AIによる仕事の自動実行を目指す。 西山 直隆 (Talendy Holdings 代表取締役) 世界最大のIT・テクノロジー集積地、インド・ベンガルール在住。デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア統括として数多くの日印連携プロジェクトを牽引。2019年、インドの高度なテクノロジーと日本企業の可能性をつなぐことを目的にTech Japanを創業。インド工科大学（IIT）と独自に連携し、IIT学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。現在では、卒業予定学生の3人に1人が登録する最大規模のIIT人材データベースを運営し、日本企業の海外展開と人材確保を支援するエコシステムづくりに取り組む。近年はグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）の構築支援にも注力し、日印間のテクノロジー連携の実現に向けて活動を広げている。

ビジネス映像メディア「PIVOT」の番組『& Questions』（提供：経済産業省）に、弊社代表の西山がゲスト出演いたしました。 本動画では、「世界が争奪『インド高度人材』採用の鉄則」をテーマに、経済産業省 南西アジア室長の依田氏、デロイト トーマツ ベンチャーサポートの山田氏と共に、深刻化するエンジニア不足への解決策として注目される「インド人材」について議論しています。 2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測される中、年間約150万人の工学系学生を輩出するインドのポテンシャルや、世界トップ企業が争奪戦を繰り広げるインド工科大学（IIT）の採用ルール「キャンパスリクルーティング」の実態 について、現地の最新情報を交えて解説しました。 また、日本企業がインド人材を獲得・定着させるための具体的なステップや、経済産業省が推進する「日印タレントブリッジ（India-Japan Talent Bridge）」プログラムの活用法についても詳しく紹介されています。 インド高度人材の採用をご検討中の企業様や、グローバルな組織作りに関心のある人事・経営層の皆様にとって、示唆に富む内容となっております。ぜひご覧ください。 ■ 出演動画 【エンジニア不足へ最強の一手】世界が争奪「インド高度人材」採用の鉄則／現地の採用ルールを完全攻略／就活解禁前に勝負を決めるインターン／なぜインド人エンジニアは日本企業の生産性を変えられるのか？ ■ 出演者 • 依田 靖氏（経済産業省 通商政策局 南西アジア室係長） • 山田 達也氏（デロイトトーマツ ベンチャーサポート グローバル事業部マネジャー） • 西山 直隆（Tech Japan株式会社 代表） ■ トピック抜粋 • なぜ今、世界と日本が「インド高度人材」に注目するのか • Google CEOも輩出、インド工科大学（IIT）の採用ルール • 日本企業が陥りがちなミスマッチと、その回避策（インターンシップ活用など） • インド人材が定着・活躍するために必要な「明確なフィードバック」文化 【インド高度人材の採用・活用に関するご相談はこちら】 Tech Japanでは、インド最高峰の理系大学（IIT等）出身のエンジニア採用支援や、定着のための組織構築サポートを行っております。 動画内で触れられている採用手法や事例について詳しく知りたい方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。

2026年1月28日、名古屋・中日ビルで開催された「Tech GALA 2026」。 Day2のキーノートセッション「スタートアップの現在地と未来：世界はどこへ向かうのか。変化するグローバル時代におけるインドからの示唆」では、インド最大級のスタートアップメディア「YourStory」創業者のシュラダ・シャルマ氏と、インド投資のパイオニアであるリブライトパートナーズ代表パートナーの蛯原 健氏が登壇しました。 AIネイティブ時代におけるグローバル・エコシステムの変化、そして「ものづくり」の中心地である名古屋・中部地域とインドがいかに共創すべきか。最新のトレンドと日本企業の参入戦略について語りました。 【登壇者】 • Shradha Sharma（シュラダ・シャルマ）氏 YourStory Founder & CEO • 蛯原 健氏 リブライトパートナーズ株式会社 代表パートナー • 西山 直隆 Tech Japan株式会社 代表取締役（モデレーター）   第一部：AIネイティブ時代、「忍耐強い資本」が世界を変える 西山（Tech Japan）： 本日のゲストは、インドからオンラインで参加のシュラダ・シャルマさんです。シャルマさんは、インド最大のスタートアップメディア「YourStory」を立ち上げ、これまでに20万件以上のストーリーを発信してきました。 まずは、2026年現在のグローバルなスタートアップ・エコシステムの現在地と、次の時代を形づくる力学についてお話しいただきます。 シャルマ（YourStory）： ありがとうございます。2026年、私たちは「AIネイティブ」の時代に入りました。これは、かつてのように西洋一極集中ではなく、アジアが主導権を握る「マルチローカル」な世界です。 実際、世界のスタートアップハブ上位20都市のうち、8つがアジアに位置していることからも、ここが次なるフロンティアであることは明らかです。 特にインドは、14億人がデジタルIDを持ち、オンラインで活動できるデジタルインフラを整備した世界初の国です。この膨大なデータとAIを組み合わせることで、これまでにない「ローカライゼーション（現地化）」のビジネスチャンスが生まれています。 また、私たちは日本の「高度な製造業」と「忍耐強い資本（Patient Capital）」に対し、深い尊敬と愛を持っています。ビジネスハブとしてのシンガポールや、新たな資本の供給源となっているUAEと共に、この「マルチローカル」な世界で連携していくことが重要です。 西山（Tech Japan）： かつてのスタートアップブームとは、どのような点が異なっているのでしょう？ シャルマ（YourStory）： 過去10〜15年のエコシステムは、UberやOlaのようなB2Cモデルが主流で、「迅速な構築、迅速なスケール、迅速な市場獲得」といった短期的な利益（Quick Wins）が重視されていました。 しかし、AIとディープテックが中心となるこれからの時代においては、「急いではいけない」のです。 もちろんスピード感は必要ですが、科学とテクノロジーを融合させるイノベーションには、「忍耐強い資本（Patient Capital）」が不可欠です。短期的なリターンではなく、長期的で持続的な利益を見据える姿勢こそが、新しい世界秩序における勝利の鍵となります。 西山（Tech Japan）： インド市場における具体的な変化、特にAIによるローカライズの可能性についてはいかがですか？ シャルマ（YourStory）： インドは100以上の言語が飛び交う国です。かつてビジネス言語は英語が主流でしたが、AIによって現地の言語や方言でのコンテキスト構築が可能になりました。 医療、教育、物流といった分野は極めてローカルな課題を抱えていますが、AIがその解決策を提供し始めています。 例えばあるインドのスタートアップは、生検結果を数日で出し、がんの個別化治療を可能にするチップを開発しました。このように、多様な人口を抱えるインドだからこそ、バイオテクノロジーやヘルスケアの分野でもイノベーションが加速しているのです。 西山（Tech Japan）： […]

西山（Tech Japan）： なるほど。インドは広大ですから、地域ごとの特性を理解することが重要ですね。首都デリー周辺は製造業が多く、ムンバイは金融とエンターテインメント、そして私がいる南部のベンガルールはIT・テクノロジーのハブになっています。 近年では「GCC（Global Capability Center）」と呼ばれるグローバル企業の開発拠点の半数以上がインドにあり、そうした拠点はベンガルールやハイデラバードに集中していますが、金融系のGCCはムンバイにも増えていますね。 遠藤（住友不動産）： おっしゃる通りです。それに加えてムンバイは富裕層が多く、最もコスモポリタンな街です。新しい商品を売りたい小売業やサービス業の方々にとっても、最初の進出先として適していると思います。 西山（Tech Japan）： 久保先生の視点から見て、日本企業の動きはどう変化していますか？ 久保（AsiaWise）： かつてはスズキさんやホンダさんに代表される二輪・四輪の製造業が圧倒的でしたが、現在は業種の裾野が広がっています。小売、日本食、サービス業などからの相談が増えていますね。 ただ、インド市場の魅力は分かっていても、事業環境の厳しさから二の足を踏む企業も多い。そうした企業の背中をそっと押し、並走することにやりがいを感じています。   インド進出の「罠」──土地とパートナーシップ 西山（Tech Japan）： ここからは、多くの企業が直面する「課題（リアル）」について深掘りしていきましょう。インドビジネスは難しいとよく言われますが、具体的にどんなトラブルが起きるのでしょうか？ 久保（AsiaWise）： 最初につまずくのは「土地」の問題ですね。インドの国土は日本の約9倍と広大ですが、その大半は農地であり、工業用地への転換が難しい。条件の良い土地には人気が殺到するため、事情を知らない日本企業が悪条件の土地を高値掴みしてしまい、トラブルになるケースが後を絶ちません。 西山（Tech Japan）： 住友不動産さんはあれだけの規模の開発をされていますが、土地に関するトラブルはなかったのですか？ 遠藤（住友不動産）： 「揉めそうな土地には触らない」という判断をしました。私たちが取得したBKCの物件は、政府公社から80年の借地権を受ける形をとっており、権利関係が複雑な民間の土地買収を避けることでリスクを回避しました。正直に言えば、最初の物件としてはリスクを取り切らず、安全な道を選んだともいえます。 久保（AsiaWise）： 非常に賢明な判断だと思います。土地の次に来るのが「人」の問題です。特に多いのが、合弁（ジョイントベンチャー）パートナーとのトラブルや、現地従業員の不正による損害です。 西山（Tech Japan）： パートナーシップの話が出ましたが、実は住友不動産さんも私の会社も、現地での事業形態は「独資（100%出資）」なんですよね。住友不動産さんは、なぜ合弁を選ばなかったのでしょうか。 遠藤（住友不動産）： 元々、自社でやるという企業文化があることも理由の一つですが、やはり「パートナーに騙されるのが一番たちが悪い」と考えたからです。 設計や許認可申請などの実務においては現地のパートナーと協力しますが、会社そのものは100%自分たちがコントロールできる形にし、経営権を維持することにしました。     組織づくりの要諦──「完璧」を目指さず、走りながら変える 西山（Tech Japan）： アジャイルという言葉が出ましたが、これは人材活用においても全く同じことが言えます。 多くの日本企業が、「我が社はまだ英語環境がない」「外国人を採用したことがない」といって躊躇されます。しかし、最初から完璧な受け入れ環境なんて存在しません。楽天やメルカリのような先進的な企業でも、走りながら常に環境を変え続けています。 遠藤（住友不動産）： 実は、当社の現在のプロジェクトは「オール日本人、オール日本語」で進めているんですよ。これは極端な例かもしれませんが、自社の強みを発揮できるやり方なら、必ずしも最初から完全にローカライズする必要はないという一つの事例かもしれません。 西山（Tech Japan）： それは勇気が出る話ですね。それぞれの会社のアイデンティティに合わせて、組織の形も柔軟に変えていくべきだと思います。ただ共通して言えるのは、「胆力」と「中長期的な視点」が必要だということです。インド事業は、一朝一夕で結果が出るものではありません。 遠藤（住友不動産）： おっしゃる通りです。私たちのBKCプロジェクトも、2019年に土地を取得して、稼働するのは2026年から2027年頃です。最初から30年、50年、それ以上持ち続ける覚悟でやっています。 久保（AsiaWise）： データを見ても、長く取り組んでいる企業ほど黒字化している傾向があります。かつて赤字続きだった企業も、粘り強く続けた結果、コロナを経て利益が出る体質に変わってきています。   最後に：インドに「呼ばれる」タイミング 西山（Tech Japan）： 最後に、これからインドを目指す方々へメッセージをお願いします。 […]

インド工科大学ハイデラバード校とは？ インド工科大学ハイデラバード校(Indian Insitute of Technology Hyderabad、略してIITH)は、インドに23校設置されているインド工科大学(Indian Institute of Technology、略してIIT)の第二世代校の一つとして、2008年に設立されました。その背景には、インド政府による、インド国内外で高まる理系人材ニーズに応えるという狙いがありました。インド政府は2007年の日印首脳会談で日本に協力を要請し、IITH設立を実現させました。IITHは、日印協力の象徴とも言える存在なのです。2025年5月時点で、IITHには5000人を超える学生が集まっています。この記事では、世界が注目する国際水準の理工学教育・研究を行う大学、インド工科大学ハイデラバード校についてご紹介します。 IITHの基礎情報 設立年：2008年 住所：Kandi-502284, Sagareddy, Telangana, India 敷地：約2.4㎢（東京ドーム52個分） 学生数：5249人（2025年時点）   キャンパス情報 研究所そして学生、教職員を守るため、24時間365日、キャンパス内には万全なセキュリティが敷かれています。また、学生たちが快適に学生生活を送れるよう、さまざまな工夫もなされています。以下にその工夫をいくつかご紹介します。 ①キャンパス内の移動 学生が広いキャンパスを短時間で移動できるよう、キャンパス内を循環するバスが運行しています。バスは、正門からホステル、病院など主要な施設を経由します。朝7時30分から23時過ぎまで、10分から30分おきの運行頻度となっています。 ②急速な発展環境と産業連携 IITHではキャンパスの増築や新施設の整備が進んでおり、急速に発展するインフラ環境の中で多様な研究活動が展開されています。その一方で、産学連携にも力を入れており、スズキ・イノベーションセンターの設置をはじめ、ドローンや自動運転などの実証実験が広大なキャンパス内で活発に行われています。こうした取り組みは、研究成果を社会実装へとつなげるIITHの強みを象徴しています。 ③ホステルと宿泊施設 キャンパス内で日々の生活が完結するよう、さまざまな施設が集まっています。ダイニングルームはもちろん、カフェテリアやテレビルームなど、友人と集る場所が数多くあります。他にもスーパーマーケットや病院、薬局、銀行、ジムなどがあり、スムーズで快適な学生生活を実現しています。 ※インド工科大学ハイデラバード校の学食写真   日本からIITHまでのアクセス情報 日本からIITHまでのアクセスは、先ずフライトで「成田国際空港」→「タイ or シンガポール」→「ラジーヴ・ガンディー国際空港」にとアクセスするのが一般的な経路になります。フライトで約12時間、乗り継ぎに2~3時間を要するため、フライトでは約14時間30分前後の時間を必要とします。ラジーヴ・ガンディー国際空港からIITHまでの移動手段は、車かバスでの陸路となります。日本からの直行便はないですが、空港からIITHへのアクセスは悪くなく、視察などに訪れる日本企業もアクセスしやすいインフラ状況となります。 ・車：約1時間15分 ・バス：ラジーヴ・ガンディー国際空港（PUSHPAK空港バス）→ ガチバウリ（市バス）→ パタンチェル（パッレベルグバス）→IITハイデラバード校 ※ハイデラバードの街並み   インド工科大学ハイデラバード校（IITH）の特徴 なぜ、IITHは世界から注目される大学となっているのでしょうか。IITHの大きな特徴は、その学生の質の高さにあります。入試の難易度やランキング、学位プログラムなどのデータから、その秘密を探ります。   IIT（インド工科大学）の入学試験難易度 IITは、インド国内ひいては世界の理系大学の中で、入学が最難関であると言われています。2つの試験の受験が求められ、その合格率は1％という狭き門。熾烈な教育競争を勝ち抜いた高い学力とハングリー精神を持った、理系人材が集まります。 大学ランキング インド政府教育省が国内の大学を対象に毎年実施しているNIRF(National Institutional Ranking Framework)においては、2025年に以下の順位を獲得しました。 ・国内総合ランキング：12位 ・イノベーション：6位 ・エンジニアリング：7位 また、インド工科大学(IIT)グループ内ランキングでは、2023年に第8位となっており、2008年以降に設立された第二世代のIITの中ではトップの評価を得ています。このように、近年設立された教育機関ではありますが、確かな実績を重ね、いまや国内でも屈指の研究・教育水準を誇るまでに成長しています。 ※参照元：National Institutional Ranking […]

Tech Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役 西山直隆）は、第一生命グループにおいて経営層を対象とした「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」に関する勉強会を2025年10月17日に実施いたしました。本勉強会は、グローバルDX推進の一環としてGCC構想を発表した同グループに対し、GCCの最新動向や高度人材の活用可能性について理解を深めることを目的としています。また、Tech Japanでは、経営層・役員向けに体系化した 「インドGCC理解促進プログラム」 の企業向け提供を開始します。 日本企業における「GCC」への関心拡大 近年、グローバルDXを加速するため、高度人材を活用したIT・オペレーション・研究開発などの拠点を海外に設立する「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」が注目を集めています。GCCはグローバル水準の人材とともに研究開発を推進し、知見やノウハウを蓄積することで、単なるコスト削減の枠を超え、新たな価値を創出する中核拠点として期待されています。 インドではすでに米国・欧州の企業を中心に約1,700を超えるGCCが設立されており、その潮流は日本企業にも広がりつつあります。第一生命グループは2025年6月にGCCの設立を発表し、グローバルな競争力強化に向けた取り組みを進めています。 経営層に向け「インドGCCの最前線」を共有する勉強会を実施 2025年10月17日に実施した勉強会では、第一生命グループの役員60名以上を対象に、インドにおける高度IT人材との協働の可能性、GCCの最新トレンドや実践事例をテーマに、講義および質疑応答を実施しました。 第1部：インド高度人財の可能性と魅力 講師：片岡広太郎氏 インド工科大学ハイデラバード校 計算機科学・工学科 教授 在インド日本国大使館 科学技術フェロー 京都大学総合研究推進本部 特任教授 第2部：インドにおけるGCCの現状と日系企業の可能性 講師：西山 直隆 Tech Japan株式会社 代表取締役CEO 第3部：Differentiating technical capability for global top tier 講師：スティーブン・バーナム氏 第一生命ホールディングス株式会社 専務執行役員グループCIO兼CDO   実際に勉強会へご参加いただいた皆さまを対象に実施したアンケートでは、総合満足度は5段階中4.06と高い評価をいただきました。 参加者の方々からは「インド人材活用や協働の可能性について、新たな視点を得られた」「インドの人材市場やGCCの動向が理解でき、実務での応用可能性を感じる」といった肯定的なご意見をいただいています。 「インドGCC理解促進プログラム」の企業への提供を開始 Tech Japanは今回の勉強会をもとに、経営層・役員向けの「インドGCC理解促進プログラム」として内容を体系化しています。 企業の課題やご要望に応じて、登壇者やプログラム内容を柔軟にカスタマイズしてご提供いたします。ご希望の企業に対しては個別相談の上、社内での開催をご支援いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 【講師プロフィール例】 片岡 広太郎 2010年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任助教、2012年よりインド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問助教(〜2018年)、国際協力機構・専門家(～2019年)、および慶應義塾大学SFC研究所・上席所員(〜2025年)。 2018年インド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問准教授、2019年准教授を経て、2024年より教授(現職・本務)。2023年より在インド日本国大使館・科学技術フェロー(現職・兼務)、2025年より京都大学総合研究推進本部・特任教授(現職・兼務)。主な研究分野はインターネット、ブロックチェーンなど。 西山 直隆 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。 インド最高峰の理系教育機関・インド工科大（IIT）と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。開発組織の戦略策定、人材採用・開発チーム構築、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター（GCC）の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進。 【形式】 オンライン開催（オフラインでの実施についてもご相談ください） […]