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IT大国インド：世界のIT産業で存在感を高める理由 近年、インドは世界のIT産業において不可欠な存在となっています。ソフトウェア開発やITサービス産業などを中心に、多くのインド人材が活躍しているだけでなく、さまざまなグローバル企業がインドに拠点をかまえています。こうした状況から、インドは企業の海外進出先としてだけでなく、高度人材の採用市場としても注目を集めています。 世界のIT産業で強まるインドの存在感 インドでは毎年150万人以上の学生がエンジニアリング専攻を卒業し、国内外のIT産業を支えています。また、インド政府は「デジタル・インディア」戦略をはじめとするさまざまな政策を積極的に実施しています。この政策を通じて、行政のデジタル化や人材育成が推進されてきました。 こうした人材輩出と政策的な後押しを背景に、MicrosoftやAmazonといった大手テクノロジー企業はインドに巨額の投資を行い、事業をますます拡大させています。このように、インドは世界のIT産業を支える重要な拠点の一つと位置付けられているのです。 バンガロールが「インドのシリコンバレー」と呼ばれる理由 バンガロールは、インド国内でもとりわけ多くのIT企業や技術者が集まる都市として知られています。その産業構造がアメリカのシリコンバレーと重ねて語られることから、「インドのシリコンバレー」と呼ばれることもあります。本記事では、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールの基礎情報を整理するとともに、日本企業がインド人材を採用する上で役立つ視点を交えながら、その特徴を紹介します。 インドのIT都市バンガロールとは はじめに、バンガロールの基礎情報をまとめます。 所在地：インド南部。ハイテク産業が盛んなカルナータカ州の州都 人口：約1440万人（2025年時点） バンガロールは、インド南部のカルナータカ州の州都です。日本からは直行便もあり、バンガロールにあるケンぺゴウダ空港までは約10時間のフライトとなっています。近年人口が急増しており、1950年には約75万人でしたが、現在はその約20倍です。インド国内では、デリー、ムンバイ、コルカタに続いて4番目に人口の多い都市です。バンガロールは標高920mに位置し、その快適な気候から「インドの軽井沢」と呼ばれることもあります。フェニックスマーケットシティーやPhoenix Mall of Asiaといったショッピングモールが充実しているほか、街中に街路樹が多く植えられていて庭園都市と呼ばれるほど自然で溢れている街となっています。こうした環境の中で快適な生活を送ることのできる都市として、日系企業も多く進出しています。 バンガロールがIT都市として成長した背景 「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールは、なぜIT都市として発展したのでしょうか。その歴史と要因を探ります。 IT都市バンガロールの発展の歴史 ・1980〜90年代：IT産業発展の基盤形成 ・2000年代：多国籍企業のグローバル戦略、研究開発拠点化 ・近年：スタートアップ企業の拠点として発展 バンガロールは、当初、アメリカのIT大手企業のオフショア拠点として注目を集めました。1980年代後半から1990年代にかけて行われた、インド政府による規制緩和や経済自由化がそのきっかけとされています。これらの政府の取り組みによって、IT産業が発展していく環境が整ったのです。その後、この動きを受けて世界各国の企業がバンガロールを拠点として選ぶようになりました。現在では、企業のグローバル戦略拠点や研究開発拠点が集まる、世界有数のイノベーション拠点となっています。また、企業が進出しやすい基盤が整っていることから、バンガロールに拠点を置くスタートアップ企業の数も増加しています。 バンガロールにIT企業が集積した3つの要因 バンガロールがインドを代表するIT都市へと発展した背景には、主に以下の3つの要因があります。 ①研究機関・理工系教育機関の集積 バンガロールには、インドを代表する研究機関や理工系教育機関が集積しています。 その代表例が、世界的にも評価の高い研究大学であるインド科学大学院（IISc）です。さらに、宇宙開発機関であるISRO（インド宇宙研究機関）や航空宇宙関連企業などの研究開発拠点も多く存在しています。こうした研究機関の集積により、高度な理工系人材が継続的に育成される環境が形成され、IT産業の発展を支える人材基盤が築かれました。 ②外資系IT企業の進出による産業集積 1990年代にインド政府が経済自由化を進めたことをきっかけに、多くの外資系企業がインドへ進出しました。 なかでもバンガロールには、Texas InstrumentsをはじめとするIT企業やテクノロジー企業が早くから拠点を構え、ソフトウェア開発や研究開発の拠点として成長していきました。こうした企業の進出により、関連企業やスタートアップが次々と集まり、IT産業のエコシステムが形成されました。その結果、バンガロールはインド最大級のIT産業集積地へと発展していきました。 ③英語環境とアウトソーシングに適したビジネス条件 バンガロールでは英語が広く使用されており、多国籍企業とのコミュニケーションが円滑に行える環境が整っています。また、アメリカとの時差が約12時間であることから、業務を分担することで24時間体制で開発やサポート業務を進めることが可能です。こうした条件は、欧米企業がソフトウェア開発やITサービスのアウトソーシング拠点を設ける上で大きな利点となりました。その結果、多くのグローバル企業がバンガロールに拠点を設置し、IT都市としての発展をさらに後押しすることとなりました。 IT都市バンガロールの特徴と魅力 ここまで、バンガロールがIT都市として発展した背景についてまとめました。多くの外国企業がこのような発達した都市に進出することには、バンガロールならではの魅力があるからだと言えます。ここでは、人材そして企業のスタートアップに焦点を絞り、バンガロールの特徴に迫ります。 IT人材都市・バンガロールを支える教育機関 バンガロールでは、優秀なIT人材が非常に多く輩出されており、企業からも評価されています。その理由には、ITに関連するハイレベルな研究がなされている教育機関が多くあることが挙げられます。以下では、バンガロールを代表する研究、教育機関を紹介します。 産学連携が活発なバンガロール国際情報技術研究所 IIIT-B（International Institute of Information Technology Bangaloreの略）は、バンガロール国際情報技術研究所という研究所です。教育と研究、起業家精神、イノベーションに重点を置いてIT業界に貢献するために、1998年に設立されました。産業連携を活発に行っていることで知られ、国際的にトップクラスの大学に匹敵する学術文化の確立を目指しています。 「インド産業の父」ジャムシェトジー・タタ氏が創設者のインド理科大学院 IISc（Indian Institute of Scienceの略）は、インド理科大学院という大学院です。「インド産業の父」と呼ばれる実業家ジャムシェトジー・タタ氏が1909年に創立しました。発足時は一般・応用科学と電気技術の2学部のみでしたが、現在は材料科学やコンピューターサイエンスとオートメーション、脳科学、ナノサイエンス・工学といった幅広い研究分野を網羅しています。政府機関や民間企業、民間研究所とも活発に連携をとっています。 また、IIScはインド政府が発表する大学ランキング「NIRF（National Institutional Ranking Framework）」の2025年版において、University部門およびResearch Institutions部門の両方で第1位を獲得しており、その高い研究力と教育水準を示しています。このような研究、教育機関で培われた高度な専門性を持っていることや、産学連携が活発であることから、多くの企業が人材の基盤としてバンガロールに注目しています。日本企業にとっても、バンガロールの人材は即戦力として期待されています。 スタートアップ企業が集まるIT都市バンガロール […]

高度インド人材に特化したHRプラットフォーム「Talendy」を展開するTech Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役：西山 直隆）は、Beyond Next Ventures株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：伊藤 毅）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（本社：東京都、代表取締役：田島 聡一）、リブライトパートナーズ株式会社（本社：東京都、代表取締役：蛯原 健）とインド開発拠点設立支援に関して提携いたしました。本連携により、3社の投資先、およびLP（リミテッドパートナー）を中心とした支援先企業に対し、インドにおける自社開発拠点の設立およびエンジニア採用を包括的に支援する体制を構築します。 本パートナーシップ締結の背景 国内のIT人材不足が深刻化する中、急成長を目指すスタートアップにとって、優秀なエンジニアチームの確保は死活問題です。同時に、VC（ベンチャーキャピタル）へ出資を行うLP（リミテッドパートナー）である大手事業会社等においても、DXの加速やグローバルR&D体制の構築において、高度な技術力を持つ人材の獲得が喫緊の課題となっています。 「インド」は今や単なるアウトソーシング先ではなく、欧米グローバル企業がこぞって自社の戦略的開発拠点を構える「イノベーションの中核地」です。しかし、日本企業が単独でインドへ進出し、現地法人の設立や採用、労務管理を行うには、高い参入障壁とリスクが存在します。 Tech Japanは2019年の創業以来「誰もが最高に輝ける社会を」というミッションのもと、インド高度人材の可能性に着目し、日本企業がインドの力で国際競争力を高めるための支援を続けてきました。 今回連携する3社は、日系VCの中でもインド・ベンガルールに拠点を構え、現地エコシステムに深く入り込んでいるパイオニアです。3社の「投資先やLPを中心とした支援先企業のグローバルな成長を支援したい」という意志と、Tech Japanがベンガルールに有する物理的拠点「Tech Japan Center」およびHRプラットフォーム「Talendy」のインフラ機能を掛け合わせることで、グローバルレベルでの事業成長を後押しします。 連携による主な支援内容 1. GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）設立・運営支援 VC3社の投資先やLPを中心とした支援先企業に対し、Tech Japanが提供するGCC設立支援スキームやEOR（雇用代行）サービスを活用し、インド現地法人の設立前からスピーディに優秀なエンジニアチームを組成・稼働させることを可能にします。 GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）とは オフショア開発やBPOのような外部委託ではなく、自社が主導して運営する戦略的な開発拠点です。世界では1,800社以上のグローバル企業がインドにGCCを設立しており、その役割は従来の「コスト削減（BPO）」から、R&Dやイノベーション創出を担う「価値創造の中核拠点」へと進化しています。 2. ベンガルール「Tech Japan Center」の活用 インド・ベンガルールにあるTech Japanのオフィス拠点「Tech Japan Center」内に、3社の連携パートナーとしてのプレゼンス（ロゴ掲出等）を確保します。 3社の投資先やLPを中心とした支援先企業は、同センターをインド進出時の物理的な拠点（オフィススペース）として活用可能となる予定です。さらに、日系企業のGCCが集積する環境を提供することで、現地情報の共有やコミュニティ形成を促進します。 3. 採用およびリテンションのサポート 現地の責任者（サイトリード）からミドルマネジメント・シニアエンジニアを中心に、初期のGCCをリードできる人材へのアクセスを始め、入社後の定着支援までを包括的に提供し、スタートアップの組織拡大を成功に導きます。 【世界最高峰「インド工科大学（IIT）」学生へのダイレクトアクセス】 インド工科大学（IIT）をはじめとするインドのトップ大学22校と提携した新卒採用プラットフォーム「Talendy Hub」を活用し、通常は接触困難なトップ層の学生（年間約3,000名）へ直接アプローチすることが可能です。オンラインインターンシップを通じて技術力やカルチャーフィットを見極めることでミスマッチを防ぎ、学生の内定受諾率は93.5%と、国内理系人材の内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。 【EORを活用した現地法人設立前の「即時チーム組成」】 「Talendy EOR（雇用代行）」を活用することで、自社のインド現地法人を設立する前段階であっても、最短2週間で現地の優秀なエンジニアに、正規雇用と同等の環境で稼働してもらうことが可能です。給与計算、福利厚生、現地の法務・労務管理といった煩雑なバックオフィス業務はTech Japanが代行するため、企業は開発業務に専念できます。 【グローバルチームの定着支援】 採用決定後も、日本本社との開発連携が円滑になるよう現地からエンゲージメントに関するサポートを行います。また日本出張の際のビザ取得や、必要に応じて日本語研修などのサポートを行い、異文化の環境下でも長期的に活躍できる組織づくりを支援します。   【今後の展開】 ディープテック領域への支援メニューを拡充 「インド＝IT・Webサービス」というイメージが強い一方で、IITをはじめとする現地トップ大学は、世界最高水準の機械工学、電子工学、バイオテクノロジーを始めとする理系研究機関でもあります。 今後は従来のIT領域に加え、希少人材の確保が課題となっているディープテック・ものづくりスタートアップ向けの採用・拠点設立支援の強化も予定しています。Tech Japanはこれまでに、以下のような高度人材と日本企業のマッチングを行ってまいりました。 【マッチング可能な高度人材例】 ■R&D（研究開発）を加速させるデータサイエンティスト 化学、素材等の領域において、実験データの解析やシミュレーションに高度な数学・統計モデルを用い、研究開発スピードを飛躍的に高めるスペシャリスト。 ■生産プロセスを革新するオートメーション人材 […]

【本日18:00開催】ライブ配信URLはこちら https://us02web.zoom.us/j/89894294706 ■イベント概要 PIVOT出演で反響続々。今こそ日本の成長企業が、海外エンジニア採用に踏み出すべき理由と最初に押さえるべきポイントを徹底解説します。 現在、日本は深刻なエンジニア不足に直面しており、2030年には最大で79万人の人材が不足すると試算されています。 一方で世界に目を向けると、特にインドでは毎年約150万人の優秀なエンジニアが誕生しています。 しかし日本では、海外エンジニア活用は依然として「難しそう」「自社にはまだ早い」と感じられがちなのが実情です。 本ウェビナーでは、元Googleエンジニアとして世界基準の現場を経験し、自らもAI議事録サービスを運営するRimo合同会社代表・相川氏をゲストに迎え、スタートアップ・中小企業が海外エンジニア採用を事業成長につなげるための実践的なノウハウを解説します。 ■セミナーの見どころ – 元Googleエンジニアで、現在はAIスタートアップを運営する相川氏が、海外エンジニアの「採用~定着」までの一連のステップを具体的に解説。 – インドのトップ1%人材 5万人以上のデータベースを保有するTalendyが、日本で働きたいエンジニアが急増している背景を解説。 – IJTB（India-Japan Talent Bridgeプログラム）など国の制度を活用し、採用ハードルを下げながら効率的に人材確保を進める方法を解説。 ■こんな方におすすめ CTO、VPoE、人事部門など、エンジニア人材の戦略・組織開発に関わる方 グローバル展開を見据え、海外エンジニア採用を加速させたい方 高度なAI・IT人材を確保し、DXを加速させたい企業 ■開催概要 日時：3月12日（木） 18:00~19:00 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）※開始前に申込者の方々にURLを送付します。 参加費：無料（事前登録制） 主催：Tech Japan ■注意事項 ・ウェビナー内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 ・複数名のご参加を予定されている場合は、1名ずつのお申込をお願いしております。 ・同業他社さまにはご参加をご遠慮いただくことがございます。 ■登壇者 相川 直視 (Rimo合同会社 代表) Rimoの代表社員兼エンジニア。早稲田大学在学中より検索・自然言語処理の研究に従事。2011年Googleに新卒入社し検索システムの開発を担当。2012年Wantedlyに4人目として参画し、ランキングロジックや名刺アプリの開発をリード。2017年の上場を経験。2019年Rimo合同会社を創業。Rimo VoiceはAI議事録カテゴリ国内最大級に成長し、海外展開、AIによる仕事の自動実行を目指す。 西山 直隆 (Talendy Holdings 代表取締役) 世界最大のIT・テクノロジー集積地、インド・ベンガルール在住。デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア統括として数多くの日印連携プロジェクトを牽引。2019年、インドの高度なテクノロジーと日本企業の可能性をつなぐことを目的にTech Japanを創業。インド工科大学（IIT）と独自に連携し、IIT学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。現在では、卒業予定学生の3人に1人が登録する最大規模のIIT人材データベースを運営し、日本企業の海外展開と人材確保を支援するエコシステムづくりに取り組む。近年はグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）の構築支援にも注力し、日印間のテクノロジー連携の実現に向けて活動を広げている。

ビジネス映像メディア「PIVOT」の番組『& Questions』（提供：経済産業省）に、弊社代表の西山がゲスト出演いたしました。 本動画では、「世界が争奪『インド高度人材』採用の鉄則」をテーマに、経済産業省 南西アジア室長の依田氏、デロイト トーマツ ベンチャーサポートの山田氏と共に、深刻化するエンジニア不足への解決策として注目される「インド人材」について議論しています。 2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測される中、年間約150万人の工学系学生を輩出するインドのポテンシャルや、世界トップ企業が争奪戦を繰り広げるインド工科大学（IIT）の採用ルール「キャンパスリクルーティング」の実態 について、現地の最新情報を交えて解説しました。 また、日本企業がインド人材を獲得・定着させるための具体的なステップや、経済産業省が推進する「日印タレントブリッジ（India-Japan Talent Bridge）」プログラムの活用法についても詳しく紹介されています。 インド高度人材の採用をご検討中の企業様や、グローバルな組織作りに関心のある人事・経営層の皆様にとって、示唆に富む内容となっております。ぜひご覧ください。 ■ 出演動画 【エンジニア不足へ最強の一手】世界が争奪「インド高度人材」採用の鉄則／現地の採用ルールを完全攻略／就活解禁前に勝負を決めるインターン／なぜインド人エンジニアは日本企業の生産性を変えられるのか？ ■ 出演者 • 依田 靖氏（経済産業省 通商政策局 南西アジア室係長） • 山田 達也氏（デロイトトーマツ ベンチャーサポート グローバル事業部マネジャー） • 西山 直隆（Tech Japan株式会社 代表） ■ トピック抜粋 • なぜ今、世界と日本が「インド高度人材」に注目するのか • Google CEOも輩出、インド工科大学（IIT）の採用ルール • 日本企業が陥りがちなミスマッチと、その回避策（インターンシップ活用など） • インド人材が定着・活躍するために必要な「明確なフィードバック」文化 【インド高度人材の採用・活用に関するご相談はこちら】 Tech Japanでは、インド最高峰の理系大学（IIT等）出身のエンジニア採用支援や、定着のための組織構築サポートを行っております。 動画内で触れられている採用手法や事例について詳しく知りたい方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。

2026年1月28日、名古屋・中日ビルで開催された「Tech GALA 2026」。 Day2のキーノートセッション「スタートアップの現在地と未来：世界はどこへ向かうのか。変化するグローバル時代におけるインドからの示唆」では、インド最大級のスタートアップメディア「YourStory」創業者のシュラダ・シャルマ氏と、インド投資のパイオニアであるリブライトパートナーズ代表パートナーの蛯原 健氏が登壇しました。 AIネイティブ時代におけるグローバル・エコシステムの変化、そして「ものづくり」の中心地である名古屋・中部地域とインドがいかに共創すべきか。最新のトレンドと日本企業の参入戦略について語りました。 【登壇者】 • Shradha Sharma（シュラダ・シャルマ）氏 YourStory Founder & CEO • 蛯原 健氏 リブライトパートナーズ株式会社 代表パートナー • 西山 直隆 Tech Japan株式会社 代表取締役（モデレーター）   第一部：AIネイティブ時代、「忍耐強い資本」が世界を変える 西山（Tech Japan）： 本日のゲストは、インドからオンラインで参加のシュラダ・シャルマさんです。シャルマさんは、インド最大のスタートアップメディア「YourStory」を立ち上げ、これまでに20万件以上のストーリーを発信してきました。 まずは、2026年現在のグローバルなスタートアップ・エコシステムの現在地と、次の時代を形づくる力学についてお話しいただきます。 シャルマ（YourStory）： ありがとうございます。2026年、私たちは「AIネイティブ」の時代に入りました。これは、かつてのように西洋一極集中ではなく、アジアが主導権を握る「マルチローカル」な世界です。 実際、世界のスタートアップハブ上位20都市のうち、8つがアジアに位置していることからも、ここが次なるフロンティアであることは明らかです。 特にインドは、14億人がデジタルIDを持ち、オンラインで活動できるデジタルインフラを整備した世界初の国です。この膨大なデータとAIを組み合わせることで、これまでにない「ローカライゼーション（現地化）」のビジネスチャンスが生まれています。 また、私たちは日本の「高度な製造業」と「忍耐強い資本（Patient Capital）」に対し、深い尊敬と愛を持っています。ビジネスハブとしてのシンガポールや、新たな資本の供給源となっているUAEと共に、この「マルチローカル」な世界で連携していくことが重要です。 西山（Tech Japan）： かつてのスタートアップブームとは、どのような点が異なっているのでしょう？ シャルマ（YourStory）： 過去10〜15年のエコシステムは、UberやOlaのようなB2Cモデルが主流で、「迅速な構築、迅速なスケール、迅速な市場獲得」といった短期的な利益（Quick Wins）が重視されていました。 しかし、AIとディープテックが中心となるこれからの時代においては、「急いではいけない」のです。 もちろんスピード感は必要ですが、科学とテクノロジーを融合させるイノベーションには、「忍耐強い資本（Patient Capital）」が不可欠です。短期的なリターンではなく、長期的で持続的な利益を見据える姿勢こそが、新しい世界秩序における勝利の鍵となります。 西山（Tech Japan）： インド市場における具体的な変化、特にAIによるローカライズの可能性についてはいかがですか？ シャルマ（YourStory）： インドは100以上の言語が飛び交う国です。かつてビジネス言語は英語が主流でしたが、AIによって現地の言語や方言でのコンテキスト構築が可能になりました。 医療、教育、物流といった分野は極めてローカルな課題を抱えていますが、AIがその解決策を提供し始めています。 例えばあるインドのスタートアップは、生検結果を数日で出し、がんの個別化治療を可能にするチップを開発しました。このように、多様な人口を抱えるインドだからこそ、バイオテクノロジーやヘルスケアの分野でもイノベーションが加速しているのです。 西山（Tech Japan）： […]

西山（Tech Japan）： なるほど。インドは広大ですから、地域ごとの特性を理解することが重要ですね。首都デリー周辺は製造業が多く、ムンバイは金融とエンターテインメント、そして私がいる南部のベンガルールはIT・テクノロジーのハブになっています。 近年では「GCC（Global Capability Center）」と呼ばれるグローバル企業の開発拠点の半数以上がインドにあり、そうした拠点はベンガルールやハイデラバードに集中していますが、金融系のGCCはムンバイにも増えていますね。 遠藤（住友不動産）： おっしゃる通りです。それに加えてムンバイは富裕層が多く、最もコスモポリタンな街です。新しい商品を売りたい小売業やサービス業の方々にとっても、最初の進出先として適していると思います。 西山（Tech Japan）： 久保先生の視点から見て、日本企業の動きはどう変化していますか？ 久保（AsiaWise）： かつてはスズキさんやホンダさんに代表される二輪・四輪の製造業が圧倒的でしたが、現在は業種の裾野が広がっています。小売、日本食、サービス業などからの相談が増えていますね。 ただ、インド市場の魅力は分かっていても、事業環境の厳しさから二の足を踏む企業も多い。そうした企業の背中をそっと押し、並走することにやりがいを感じています。   インド進出の「罠」──土地とパートナーシップ 西山（Tech Japan）： ここからは、多くの企業が直面する「課題（リアル）」について深掘りしていきましょう。インドビジネスは難しいとよく言われますが、具体的にどんなトラブルが起きるのでしょうか？ 久保（AsiaWise）： 最初につまずくのは「土地」の問題ですね。インドの国土は日本の約9倍と広大ですが、その大半は農地であり、工業用地への転換が難しい。条件の良い土地には人気が殺到するため、事情を知らない日本企業が悪条件の土地を高値掴みしてしまい、トラブルになるケースが後を絶ちません。 西山（Tech Japan）： 住友不動産さんはあれだけの規模の開発をされていますが、土地に関するトラブルはなかったのですか？ 遠藤（住友不動産）： 「揉めそうな土地には触らない」という判断をしました。私たちが取得したBKCの物件は、政府公社から80年の借地権を受ける形をとっており、権利関係が複雑な民間の土地買収を避けることでリスクを回避しました。正直に言えば、最初の物件としてはリスクを取り切らず、安全な道を選んだともいえます。 久保（AsiaWise）： 非常に賢明な判断だと思います。土地の次に来るのが「人」の問題です。特に多いのが、合弁（ジョイントベンチャー）パートナーとのトラブルや、現地従業員の不正による損害です。 西山（Tech Japan）： パートナーシップの話が出ましたが、実は住友不動産さんも私の会社も、現地での事業形態は「独資（100%出資）」なんですよね。住友不動産さんは、なぜ合弁を選ばなかったのでしょうか。 遠藤（住友不動産）： 元々、自社でやるという企業文化があることも理由の一つですが、やはり「パートナーに騙されるのが一番たちが悪い」と考えたからです。 設計や許認可申請などの実務においては現地のパートナーと協力しますが、会社そのものは100%自分たちがコントロールできる形にし、経営権を維持することにしました。     組織づくりの要諦──「完璧」を目指さず、走りながら変える 西山（Tech Japan）： アジャイルという言葉が出ましたが、これは人材活用においても全く同じことが言えます。 多くの日本企業が、「我が社はまだ英語環境がない」「外国人を採用したことがない」といって躊躇されます。しかし、最初から完璧な受け入れ環境なんて存在しません。楽天やメルカリのような先進的な企業でも、走りながら常に環境を変え続けています。 遠藤（住友不動産）： 実は、当社の現在のプロジェクトは「オール日本人、オール日本語」で進めているんですよ。これは極端な例かもしれませんが、自社の強みを発揮できるやり方なら、必ずしも最初から完全にローカライズする必要はないという一つの事例かもしれません。 西山（Tech Japan）： それは勇気が出る話ですね。それぞれの会社のアイデンティティに合わせて、組織の形も柔軟に変えていくべきだと思います。ただ共通して言えるのは、「胆力」と「中長期的な視点」が必要だということです。インド事業は、一朝一夕で結果が出るものではありません。 遠藤（住友不動産）： おっしゃる通りです。私たちのBKCプロジェクトも、2019年に土地を取得して、稼働するのは2026年から2027年頃です。最初から30年、50年、それ以上持ち続ける覚悟でやっています。 久保（AsiaWise）： データを見ても、長く取り組んでいる企業ほど黒字化している傾向があります。かつて赤字続きだった企業も、粘り強く続けた結果、コロナを経て利益が出る体質に変わってきています。   最後に：インドに「呼ばれる」タイミング 西山（Tech Japan）： 最後に、これからインドを目指す方々へメッセージをお願いします。 […]