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【プレスリリース】Tech Japan、スタートアップの「インド開発拠点（GCC）」設立支援に関してVC3社とパートナーシップを締結。グローバルなエンジニア組織構築を加速
高度インド人材に特化したHRプラットフォーム「Talendy」を展開するTech Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役：西山 直隆）は、Beyond Next Ventures株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：伊藤 毅）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（本社：東京都、代表取締役：田島 聡一）、リブライトパートナーズ株式会社（本社：東京都、代表取締役：蛯原 健）とインド開発拠点設立支援に関して提携いたしました。本連携により、3社の投資先、およびLP（リミテッドパートナー）を中心とした支援先企業に対し、インドにおける自社開発拠点の設立およびエンジニア採用を包括的に支援する体制を構築します。
本パートナーシップ締結の背景
国内のIT人材不足が深刻化する中、急成長を目指すスタートアップにとって、優秀なエンジニアチームの確保は死活問題です。同時に、VC（ベンチャーキャピタル）へ出資を行うLP（リミテッドパートナー）である大手事業会社等においても、DXの加速やグローバルR&D体制の構築において、高度な技術力を持つ人材の獲得が喫緊の課題となっています。
「インド」は今や単なるアウトソーシング先ではなく、欧米グローバル企業がこぞって自社の戦略的開発拠点を構える「イノベーションの中核地」です。しかし、日本企業が単独でインドへ進出し、現地法人の設立や採用、労務管理を行うには、高い参入障壁とリスクが存在します。
Tech Japanは2019年の創業以来「誰もが最高に輝ける社会を」というミッションのもと、インド高度人材の可能性に着目し、日本企業がインドの力で国際競争力を高めるための支援を続けてきました。
今回連携する3社は、日系VCの中でもインド・ベンガルールに拠点を構え、現地エコシステムに深く入り込んでいるパイオニアです。3社の「投資先やLPを中心とした支援先企業のグローバルな成長を支援したい」という意志と、Tech Japanがベンガルールに有する物理的拠点「Tech Japan Center」およびHRプラットフォーム「Talendy」のインフラ機能を掛け合わせることで、グローバルレベルでの事業成長を後押しします。
連携による主な支援内容
1. GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）設立・運営支援
VC3社の投資先やLPを中心とした支援先企業に対し、Tech Japanが提供するGCC設立支援スキームやEOR（雇用代行）サービスを活用し、インド現地法人の設立前からスピーディに優秀なエンジニアチームを組成・稼働させることを可能にします。
GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）とは
オフショア開発やBPOのような外部委託ではなく、自社が主導して運営する戦略的な開発拠点です。世界では1,800社以上のグローバル企業がインドにGCCを設立しており、その役割は従来の「コスト削減（BPO）」から、R&Dやイノベーション創出を担う「価値創造の中核拠点」へと進化しています。
2. ベンガルール「Tech Japan Center」の活用
インド・ベンガルールにあるTech Japanのオフィス拠点「Tech Japan Center」内に、3社の連携パートナーとしてのプレゼンス（ロゴ掲出等）を確保します。
3社の投資先やLPを中心とした支援先企業は、同センターをインド進出時の物理的な拠点（オフィススペース）として活用可能となる予定です。さらに、日系企業のGCCが集積する環境を提供することで、現地情報の共有やコミュニティ形成を促進します。
3. 採用およびリテンションのサポート
現地の責任者（サイトリード）からミドルマネジメント・シニアエンジニアを中心に、初期のGCCをリードできる人材へのアクセスを始め、入社後の定着支援までを包括的に提供し、スタートアップの組織拡大を成功に導きます。
【世界最高峰「インド工科大学（IIT）」学生へのダイレクトアクセス】
インド工科大学（IIT）をはじめとするインドのトップ大学22校と提携した新卒採用プラットフォーム「Talendy Hub」を活用し、通常は接触困難なトップ層の学生（年間約3,000名）へ直接アプローチすることが可能です。オンラインインターンシップを通じて技術力やカルチャーフィットを見極めることでミスマッチを防ぎ、学生の内定受諾率は93.5%と、国内理系人材の内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。
【EORを活用した現地法人設立前の「即時チーム組成」】
「Talendy EOR（雇用代行）」を活用することで、自社のインド現地法人を設立する前段階であっても、最短2週間で現地の優秀なエンジニアに、正規雇用と同等の環境で稼働してもらうことが可能です。給与計算、福利厚生、現地の法務・労務管理といった煩雑なバックオフィス業務はTech Japanが代行するため、企業は開発業務に専念できます。
【グローバルチームの定着支援】
採用決定後も、日本本社との開発連携が円滑になるよう現地からエンゲージメントに関するサポートを行います。また日本出張の際のビザ取得や、必要に応じて日本語研修などのサポートを行い、異文化の環境下でも長期的に活躍できる組織づくりを支援します。
【今後の展開】 ディープテック領域への支援メニューを拡充
「インド＝IT・Webサービス」というイメージが強い一方で、IITをはじめとする現地トップ大学は、世界最高水準の機械工学、電子工学、バイオテクノロジーを始めとする理系研究機関でもあります。
今後は従来のIT領域に加え、希少人材の確保が課題となっているディープテック・ものづくりスタートアップ向けの採用・拠点設立支援の強化も予定しています。Tech Japanはこれまでに、以下のような高度人材と日本企業のマッチングを行ってまいりました。
【マッチング可能な高度人材例】
■R&D（研究開発）を加速させるデータサイエンティスト
化学、素材等の領域において、実験データの解析やシミュレーションに高度な数学・統計モデルを用い、研究開発スピードを飛躍的に高めるスペシャリスト。
■生産プロセスを革新するオートメーション人材
半導体や電子機器の製造工程（後工程等）を深く理解した上で、自動化設備へのAI組み込みや最適化を推進できるエンジニア。
■ハードウェア・ソフトウェア双方の知見を持つ「掛け算」人材
次世代モビリティやロボティクス開発において求められる、「機械・エンジン・モーター等のハードウェア知識」と「制御・AI等のソフトウェア知識」の双方を兼ね備えたエンジニア。
本連携を通じ、日本が強みを持つ「ものづくり・ディープテック」と、インドの「高度な数理・エンジニアリング能力」を融合させ、グローバル市場で勝てるR&D体制の構築をさらに強化してまいります。
各社代表コメント
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ Country Director of India 相良 俊輔氏
ジェネシア・ベンチャーズは2023年にベンガルール拠点を設立して以来、インドの技術人材の厚みとトップ大学の研究水準を、現場で肌感覚として掴んできました。「インド＝ITアウトソーシング」というイメージは、もはや過去の固定観念になりつつあります。ソフト/ハード問わず優秀なエンジニアへのアクセスが企業の競争力を左右する時代において、日本の投資先をはじめとするステイクホルダーの皆さんが「グローカル」な挑戦を優位に進められる環境を、日印人材連携の先駆けであるTech Japan社とのタッグで鋭意整えていきたいと思います。
Rebright Partners Pte.Ltd.（リブライトパートナーズ株式会社） 代表取締役 兼 ファウンディングゼネラルパートナー 蛯原 健氏
インドGCCの活用については日本のスタートアップから大手企業までその興味関心が日増しに高まっている状況の中、日印企業のゲートウェイVCとしてその連携支援に注力する弊社リブライトパートナーズは、日本企業によるインドの高技能人材アクセスをより一層スムースに支援可能となるTech Japan様との本提携に大いに期待しております。
Tech Japan株式会社 代表取締役 西山 直隆
インドに精通した日本代表VCの皆様との提携を光栄に思います。本取組を通じ、スタートアップを中心に、またそれに加えてVCを支えるLPや支援先企業の皆様にも、インドの卓越した技術リソースを最大限に活用いただける体制を構築してまいります。「Tech Japan Center」をハブとして、日本の産業界全体が世界で勝てる開発力を手にするための架け橋となり、強固なグローバル・エコシステムの構築に尽力してまいります。
Tech Japanは今後も、日本企業のグローバル化と人材戦略の高度化を支援してまいります。
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