2025年11月13日、フォースタートアップスが主催するGRIC2025において、日本の大手企業とスタートアップが「インド高度IT人材との協業」というテーマで議論を行いました。世界的な技術競争が激しさを増す現在、日本企業が生存戦略としてなぜインドを選ぶのか、株式会社ログラスの伊藤博志氏、株式会社IHIの下村琢磨氏に、Tech Japanの西山がモデレーターとして伺いました。 本セッションでは、経済産業省「India Japan Talent Bridge（IJTB）」プログラムと連携し、2社のインドの高度IT人材を起点とした組織変革、企業文化の再設計、そしてイノベーション創出に向けた具体的な取り組みを明らかにしました。   モデレーター：西山 直隆 / Tech Japan株式会社 Founder CEO インドのシリコンバレーと呼ばれるIT・テクノロジーの中心、ベンガルール在住。 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。当時、最年少部長に就任。その後、アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ多くの日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。インド最高峰の理系教育機関であるインド工科大学（通称IIT）と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。現在、連携しているIIT卒業年度の学生のうち3人に1人が登録する、最大のIIT人材データベースを運営している。データを活用した開発組織の戦略策定、人材採用＆開発チームの構築、人材が活躍できるための運用支援、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター（GCC）の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進する。   高度IT人材の獲得における課題とインドへの注目 西山： ではここから、「高度IT人材の獲得と組織変革の最前線」というテーマで進めたいと思います。まずは伊藤さん、ログラスとして現在どんな課題意識を持って人材採用に取り組まれているかお伺いできますか。 伊藤： ログラスは今シリーズBのスタートアップとして、創業6年目の会社です。 プロダクト開発を進める上で、かなり高い基準でエンジニアを採用しています。ただ日本国内だと、基準を満たす方の応募がそもそも少なくて、来ても選考を通らない。ここがまず大きな壁になっています。 3年前に私が入社した時はエンジニアが15名でしたが、今は70名くらいにまで増えています。このスピード感で採用を続ける必要がある中で、日本だけで人材を確保するのはもう難しいと強く感じています。 西山： スタートアップとして知名度もあり、70億円規模の投資も受けているログラスさんでも「エンジニアが足りない」のが現状なんですね。 伊藤： 全然足りないです。外から見たブランド力ほど、採用マーケットでの供給量が追いついていない。優秀なエンジニアは国内ではかなりの流動性の低さで固まってしまっていて、特に即戦力経験者は取り合い状態です。だからこそ、アジアに目を向ける必要があると考えました。   伊藤 博志 / 株式会社ログラス 執行役員CTO ゴールドマン・サックスのテクノロジー部に新卒入社後、同社の基幹システム開発に従事。その後、VP/Senior Engineerとしてプラットフォーム開発に携わり、同社発のOSS戦略を牽引。スタートアップ2社を経て、READYFORに入社し、執行役員VPoEに就任。エンジニア組織のマネジメント、決済基盤の刷新や新規プロダクト開発を牽引。2022年10月に株式会社ログラスの開発部へエンジニアとして入社。EM、VPoEを経て2024年11月より執行役員CTOに就任。 西山： その中でもインドに注目された理由は？ 伊藤： まず絶対数です。世界的に見ても、高度IT人材の「量と質」が両立している国はほぼインドしかない。時差が少ない、英語でコミュニケーションできる、文化的にもアジアで近い。ベトナムやインドネシアも検討しましたが、経験の深さと専門性ではインドが突出しています。そこで昨年からインドでGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）を立ち上げ、本格的に経験者を採用し始めています。 西山： ありがとうございます。では続いて下村さん。100年以上続くIHIのような大規模な製造業だと、IT人材のイメージが湧きにくいという声もあります。その点も含め、なぜ今インドなのか教えてください。 下村： 製造業の世界は長らく「メカの人材」を中心に採用してきました。しかし今は事業戦略を進める上で、「メカ＋IT・電機」の知見が必須になっている。例えばハイブリッド化など、取り組むべきテーマが山ほどあるのに、国内で採用できるのはメカ中心の人ばかりで、電機の基礎を理解していない。そんな人材が大半なんです。 西山： 国内で必要な人材が採れないと。 下村： 優秀なIT人材はWebサービスやテック企業に行く。製造業を志望する人は減っていて、社内にIT人材のパイプラインが足りない。戦略を実現するために必要なのに、どう逆算しても国内だけでは足りないんです。「どこなら採れるのか？」と考えた時に、自然とインドに行き着きました。   下村 琢磨 / 株式会社IHI 主幹 […]

高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社（東京都、 代表取締役 西山 直隆）は、自社で開発する採用支援プラットフォーム「Talendy Hub」を通じたインド工科大学（IIT）等からのサマーインターンシッププログラムの提供を開始します。     インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス「Talendy Hub」 Tech Japanは世界最高峰の理系大学であるインド工科大学（IIT）と提携し、日本企業が効率的に海外エンジニアを確保できるプラットフォーム「Talendy Hub」を開発・運営しています。 2025年10月現在、Talendy Hubはインドのトップ大学22校（うちIIT12校）と提携し、のべ2.7万人を超える学生のデータを保有しています。Talendy Hubを通じて採用できる学生はグローバルIT企業を支えるIIT人材が中心で、即戦力としての活躍が期待できるほか、内定受諾率が高く、採用直結型トライアルを経ることで早期離職も少ないのが特長です。 今年も、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて2026年夏のインターンシッププログラムの提供を開始します。   2025年夏のインターン実績の速報値 2025年にTalendy Hubを通じてインターンを実施した日本企業は前年と比べて増加し、実施されたインターンプログラムの数も前年比25%増と大幅に増加しました。 少数精鋭で即戦力エンジニアを求めるスタートアップ企業から、グローバルでトップシェアを誇るエンタープライズ企業まで、規模・業種も様々な企業がTalendy Hubを利用しています。 また、2025年にインターンを実施した企業のうち約4割は海外拠点をもたない企業でした。当初は海外エンジニア採用に関してハードルを感じていた企業様も、Talendy Hubを活用し、インターンという形で無理なく最初の一歩を踏み出しています。 2025年のサマーインターンにおいては、学生たちが以下のようなトライアル事例に携わりました。 なお、インターンシップを実施した企業の内定提示率は81.4％（前年比22%増）と非常にミスマッチが低い結果となりました。また、学生の内定受諾率は93.5%と、国内理系人材の内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。   2026年実施のインターンシップに向けたプログラムを提供開始 例年、インド工科大学をはじめとしたトップ校での採用は前倒しの傾向にあります。Talendyもこれを受け、柔軟に対応したサービス提供を進めています。 現在、2026年実施のインターンシッププログラム実施に向けた募集を開始しています。   Talendy Hubのインターンプログラムでインド高度人材採用の「3つの課題」を解決 Talendyは、2022年よりトップ理工系大学（IIT）とのネットワークと独自のプラットフォームを活用し、多くの日本企業が直面している「高度エンジニア採用の壁」を包括的に解決してきました。 ①人材へのアプローチ エンジニア採用の競争が激化する中、理想の人材に出会えないという課題に対し、Talendy Hubではインド工科大学（IIT）を中心とした、世界的に評価の高いエンジニアに直接アプローチが可能です。ほかでは出会えない、高度なスキルと成長意欲を備えた人材との出会いを実現します。 ②ナレッジの不足 海外エンジニア採用の経験がなく、選考や受け入れ体制に不安を感じる企業に向けて、Talendyの経験豊富なコンサルタントがオンボーディングをサポート。文化・言語・採用プロセスの違いを踏まえた実践的なナレッジを提供します。 ③受け入れ体制の構築 現地雇用を可能にする代替雇用サービス「Talendy EOR」を活用することで、企業は現地法人を持たずに、正社員と同等の環境でエンジニアを採用・育成できます。採用から業務開始までのハードルを大幅に下げ、スムーズなグローバルチーム構築を支援します。 Talendy HubにはAIやロボティクス等の幅広い専門領域で、日本における3~5年目程度のエンジニアスキルを持つ人材が豊富に登録しています。 国内での人材獲得競争が激化する中、Tech Japanは即戦力学生エンジニアをインターンとして活用できるプラットフォームの提供を通じ、日本企業の競争力向上に今後も尽力してまいります。   Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム 「Talendy」を展開するHRテックベンチャー企業です。 現在Tech […]