弊社が開発・運営する高度インド人材特化型HRプラットフォームTalendyに、最適な候補者をよりスムーズに選別するためのMagic Chart機能、とAIによってよりマッチング精度を高めるためのセルフラーニング機能を追加したことをご報告します。本機能追加によって、豊富な人材の数多くの応募に際しても、スキルとアクティビティなどをもとに、企業が求める人物像を早く、スムーズかつ包括的に選定していくことが可能になりました。   【背景：国境を越えてインドから最適なテクノロジー人材採用を】 テクノロジー人材が枯渇する日本社会において、海外から高度なスキルを持つエンジニアを採用することがますます求められ、日本政府もインド政府と共同で人材交流のための指針を打ち出すことはもちろん、予算化された事業が数々実施されてきました。中でも、2025年8月には我が国の石破首相とインドのモディ首相が、インドから今後5年で専門人材5万人の受け入れをめざすことを表明しました。 Tech Japanも、このような潮流の中で多くの日本企業の高度インド人材採用や開発拠点構築をサポートしてまいりましたが、AI人材やデータサイエンティストのような世界中から求められる人材を豊富に抱えるインド、特にインド工科大学のような最先端の技術者を育成している大学に日本企業が弊社プラットフォームTalendyを通じてインターンシップ募集を実施した場合、数多くの応募があり（1社あたり平均250通）スクリーニングに時間と手間がかかっているという状況が発生していました。 今回Talendyに追加された新機能によって、日本企業は求めるインド人材とより効果的・効率的にマッチングされるだけではなく、AIによってそれぞれの企業の選考結果や重点ポイントを反映した人材要件をプラットフォーム上に構築していくことが可能になりましす。 ①Magic Chart Magic Chartを活用すると、企業はグラフ内に可視化されたビジュアルで候補者のマッチング度をスキル及びプログラミング・プラットフォームでのアクティビティをもとに判断することが可能になります。   ②AIによるセルフラーニング機能 マッチング精度を高めるために、当社のプラットフォーム上で、実際の企業の選考結果とフェーズをシステムが自動的にセルフラーニングし、続くマッチングの精度を高めていく機能です。ラーニングのために、企業が選考を重ねれば重ねるほど、より適した人材に出会いやすくなります。   【CPO Mondalからのメッセージ】 Talendyポータルに掲載されるインターンシップの募集には、一つの職種あたり平均で250件、多い場合は500件を超える応募が集まります。これはとても大きな数字で、クライアントの皆様がより迅速かつ的確に採用判断を行えるようにするため、独自の推薦システム「Talendy Magic」を搭載した Magic Chart、AIを活用したセルフラーニング機能 を開発しました。 今回の機能追加により、企業は数百件に及ぶ履歴書やGitHubプロフィールを一つひとつ確認する必要がなくなりました。採用担当者の方はよりスピード感を持って最も適した人材を即座に見つけ出すことができます。  

グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC / Global Capability Center）とは？ グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）とは、グローバル企業がIT・オペレーション・研究開発などの機能を集約・展開する拠点として、特にインドなど技術力に優れた国に設立する拠点です。   オフショア開発やBPOとGCCの違いは？ GCCは、オフショア開発や従来のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは異なり、単なる業務の単純な切り出しや外部委託ではなく「自社による戦略的内製化」を特徴とします。 最先端技術の研究開発など、経営上の重要度が高い機能を担い、知的資産やプロセスノウハウを継続的に蓄積・活用することが可能で、企業の中核的な価値創造を担う役割も果たします。   「海外拠点」はコストセンターから価値創造の中核へ 企業が海外拠点を設ける目的と形態が時代とともに変化し、海外拠点のあり方は進化してきました。大きく分けて、以下の3つのフェーズで捉えることができます。 フェーズ1：BPO（Business Process Outsourcing）時代 1990年代後半〜2000年代、インターネットの普及や通信技術の進歩により、遠隔地との連携が容易になったことで盛んになったのがBPOです。 経理・人事・カスタマーサポートなどの定型業務を低コストで業務を回すことが主眼で、本社が細かく指示を出す「指示命令型」が基本でした。 フェーズ2：GIC（Global In-house Center）時代 BPOによりコスト削減は実現できたものの、品質管理やセキュリティ、知的財産保護、企業文化との整合性などに課題が生じることがありました。これらの課題を受け、グローバル企業による自社運営の海外拠点の設立がみられるようになりました。GCCの前身ともいえる「GIC（グローバル・インハウス・センター）」です。 IT開発やR&Dなどの高度な業務にも取り組むようになり、「内製化されたオフショア」としての色が強まりました。まだ本社の指示に従う傾向が強いものの、BPOよりも自律性が高まります。 フェーズ3：GCC（Global Capability Center）時代 2010年代後半からはデジタル化の加速によって高度IT人材の需要が世界的に高まり、本社のある国だけでは十分な人材を確保することが困難になりました。 そこで、海外拠点を単なるコスト削減や効率化だけでなく、イノベーションのハブとして活用し、企業の成長戦略に直接貢献させたいというニーズが高まりました。 GCCは今や本社の指示を受けるだけでなく、自律的にイノベーションや価値創出を担う「共創型」モデルへ進化。AIやデジタル技術の発展、優秀人材の争奪戦の中で、企業の競争力の中核を担う存在となっています。   生成AI登場後、高度IT人材採用は「量」より「質」へシフト この変化は、開発リソースの「量」のみならず「質」を重視する方向への大きな転換を意味します。 GCCはコスト削減を超えた「価値創出拠点」へと進化しており、生成AI時代の開発体制再構築における中核戦略として注目されているのです。   なぜ今GCCが注目されるのか（グローバルと日本の視点から） 世界1,800社以上のグローバル企業のGCCを支えるインドの成長力 前述のとおり、世界のGCCの50%以上がインドに集中しています。インド内のGCCの数は2024年時点で1,800社に達し、130万人の雇用につながっています（JLL、2024年2月）。 毎年115社のGCCがインドにおいて新たに誕生し、2025年までに1,900社、2030年までに2,400社を超えると予測されています。 インドにとっての成長基盤は、生産年齢人口の豊富さと若さです。 2025年時点の人口は約14.6億人に達し、既に中国（約14.1億人）を上回り世界最大人口の国となりました。人口の半数近くが35歳未満で、中央値は約29.5歳に過ぎません。 インドのGDPは主要経済国の中で最も高い成長率を誇り、IMFによれば2024〜2025年度における成長率は6.5%と予測されています。 中でも情報技術（IT）・BPO産業はインドGDPの約7〜7.5%を占め、2023年には約540万人が従事する巨大産業です。IT・ソフトウェア輸出額は2,540億ドルにものぼります。 このうち、主要都市であるバンガロール（ベンガルール）には100万人に達するIT従事者が集積し、「インドのシリコンバレー」として世界中のSaaS企業やテック企業の拠点が集中しています。 また、インド工科大学（IIT）やインド理科大学院（IISc）などから毎年大量の優秀な人材が輩出されており、人材の量と質の両面で世界トップクラス。この知的資源が、グローバル企業にとっての戦略的拠点選定を後押ししているのです。   欧米企業のGCC活用状況（事業戦略・イノベーションハブ） 欧米のグローバル企業は、GCCを単なるオフショアの業務委託拠点としてではなく、自社の戦略を牽引する「イノベーション・ハブ」としてすでに積極的に活用しています。 特にベンガルールには、Google、Microsoft、Amazon、Intel、IBM、Yahoo!、SAP、Oracle、Facebook、SamsungなどのIT企業や、GE、Philips、Airbus、Bosch、トヨタ、ソニー、ホンダなどのGCCが存在。コア機能の一部を現地に移し、戦略的な拠点として重要な役割を果たしています。   ベンガルールでは最大6,000万円超の投資助成も。2024年にはGCC設立を後押しする政策も登場 現地政府の支援政策もGCC活用の追い風となっています。2024年11月には、バンガロールが位置するインド南部のカルナータカ州政府が、インドで初めてGCCに特化した政策を発表しました。 この政策では人材育成の補助や設備投資の助成、認証や特許出願に関する優遇が受けられます。 カルナータカ州政府はこの政策により、2029年までに新規で500拠点のGCC誘致、35万人の新規雇用の創出、500億ドルの経済効果創出を目指すとしています。 （1）人材 企業が採用した学位取得者に対し、1人当たり3万6,000ルピー（約6万4,800円、1ルピー＝約1.8円）、ディプロマ（卒業認定）取得者は同1万8,000ルピーまでの育成費用の20％を還付。 […]