高度インド人材に特化したHRプラットフォーム「Talendy」を展開するTech Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役：西山 直隆）は、Beyond Next Ventures株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：伊藤 毅）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（本社：東京都、代表取締役：田島 聡一）、リブライトパートナーズ株式会社（本社：東京都、代表取締役：蛯原 健）とインド開発拠点設立支援に関して提携いたしました。本連携により、3社の投資先、およびLP（リミテッドパートナー）を中心とした支援先企業に対し、インドにおける自社開発拠点の設立およびエンジニア採用を包括的に支援する体制を構築します。 本パートナーシップ締結の背景 国内のIT人材不足が深刻化する中、急成長を目指すスタートアップにとって、優秀なエンジニアチームの確保は死活問題です。同時に、VC（ベンチャーキャピタル）へ出資を行うLP（リミテッドパートナー）である大手事業会社等においても、DXの加速やグローバルR&D体制の構築において、高度な技術力を持つ人材の獲得が喫緊の課題となっています。 「インド」は今や単なるアウトソーシング先ではなく、欧米グローバル企業がこぞって自社の戦略的開発拠点を構える「イノベーションの中核地」です。しかし、日本企業が単独でインドへ進出し、現地法人の設立や採用、労務管理を行うには、高い参入障壁とリスクが存在します。 Tech Japanは2019年の創業以来「誰もが最高に輝ける社会を」というミッションのもと、インド高度人材の可能性に着目し、日本企業がインドの力で国際競争力を高めるための支援を続けてきました。 今回連携する3社は、日系VCの中でもインド・ベンガルールに拠点を構え、現地エコシステムに深く入り込んでいるパイオニアです。3社の「投資先やLPを中心とした支援先企業のグローバルな成長を支援したい」という意志と、Tech Japanがベンガルールに有する物理的拠点「Tech Japan Center」およびHRプラットフォーム「Talendy」のインフラ機能を掛け合わせることで、グローバルレベルでの事業成長を後押しします。 連携による主な支援内容 1. GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）設立・運営支援 VC3社の投資先やLPを中心とした支援先企業に対し、Tech Japanが提供するGCC設立支援スキームやEOR（雇用代行）サービスを活用し、インド現地法人の設立前からスピーディに優秀なエンジニアチームを組成・稼働させることを可能にします。 GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）とは オフショア開発やBPOのような外部委託ではなく、自社が主導して運営する戦略的な開発拠点です。世界では1,800社以上のグローバル企業がインドにGCCを設立しており、その役割は従来の「コスト削減（BPO）」から、R&Dやイノベーション創出を担う「価値創造の中核拠点」へと進化しています。 2. ベンガルール「Tech Japan Center」の活用 インド・ベンガルールにあるTech Japanのオフィス拠点「Tech Japan Center」内に、3社の連携パートナーとしてのプレゼンス（ロゴ掲出等）を確保します。 3社の投資先やLPを中心とした支援先企業は、同センターをインド進出時の物理的な拠点（オフィススペース）として活用可能となる予定です。さらに、日系企業のGCCが集積する環境を提供することで、現地情報の共有やコミュニティ形成を促進します。 3. 採用およびリテンションのサポート 現地の責任者（サイトリード）からミドルマネジメント・シニアエンジニアを中心に、初期のGCCをリードできる人材へのアクセスを始め、入社後の定着支援までを包括的に提供し、スタートアップの組織拡大を成功に導きます。 【世界最高峰「インド工科大学（IIT）」学生へのダイレクトアクセス】 インド工科大学（IIT）をはじめとするインドのトップ大学22校と提携した新卒採用プラットフォーム「Talendy Hub」を活用し、通常は接触困難なトップ層の学生（年間約3,000名）へ直接アプローチすることが可能です。オンラインインターンシップを通じて技術力やカルチャーフィットを見極めることでミスマッチを防ぎ、学生の内定受諾率は93.5%と、国内理系人材の内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。 【EORを活用した現地法人設立前の「即時チーム組成」】 「Talendy EOR（雇用代行）」を活用することで、自社のインド現地法人を設立する前段階であっても、最短2週間で現地の優秀なエンジニアに、正規雇用と同等の環境で稼働してもらうことが可能です。給与計算、福利厚生、現地の法務・労務管理といった煩雑なバックオフィス業務はTech Japanが代行するため、企業は開発業務に専念できます。 【グローバルチームの定着支援】 採用決定後も、日本本社との開発連携が円滑になるよう現地からエンゲージメントに関するサポートを行います。また日本出張の際のビザ取得や、必要に応じて日本語研修などのサポートを行い、異文化の環境下でも長期的に活躍できる組織づくりを支援します。   【今後の展開】 ディープテック領域への支援メニューを拡充 「インド＝IT・Webサービス」というイメージが強い一方で、IITをはじめとする現地トップ大学は、世界最高水準の機械工学、電子工学、バイオテクノロジーを始めとする理系研究機関でもあります。 今後は従来のIT領域に加え、希少人材の確保が課題となっているディープテック・ものづくりスタートアップ向けの採用・拠点設立支援の強化も予定しています。Tech Japanはこれまでに、以下のような高度人材と日本企業のマッチングを行ってまいりました。 【マッチング可能な高度人材例】 ■R&D（研究開発）を加速させるデータサイエンティスト 化学、素材等の領域において、実験データの解析やシミュレーションに高度な数学・統計モデルを用い、研究開発スピードを飛躍的に高めるスペシャリスト。 ■生産プロセスを革新するオートメーション人材 […]

■イベント概要 PIVOT出演で反響続々。今こそ日本の成長企業が、海外エンジニア採用に踏み出すべき理由と最初に押さえるべきポイントを徹底解説します。 現在、日本は深刻なエンジニア不足に直面しており、2030年には最大で79万人の人材が不足すると試算されています。 一方で世界に目を向けると、特にインドでは毎年約150万人の優秀なエンジニアが誕生しています。 しかし日本では、海外エンジニア活用は依然として「難しそう」「自社にはまだ早い」と感じられがちなのが実情です。 本ウェビナーでは、元Googleエンジニアとして世界基準の現場を経験し、自らもAI議事録サービスを運営するRimo合同会社代表・相川氏をゲストに迎え、スタートアップ・中小企業が海外エンジニア採用を事業成長につなげるための実践的なノウハウを解説します。 ■セミナーの見どころ – 元Googleエンジニアで、現在はAIスタートアップを運営する相川氏が、海外エンジニアの「採用~定着」までの一連のステップを具体的に解説。 – インドのトップ1%人材 5万人以上のデータベースを保有するTalendyが、日本で働きたいエンジニアが急増している背景を解説。 – IJTB（India-Japan Talent Bridgeプログラム）など国の制度を活用し、採用ハードルを下げながら効率的に人材確保を進める方法を解説。 ■こんな方におすすめ CTO、VPoE、人事部門など、エンジニア人材の戦略・組織開発に関わる方 グローバル展開を見据え、海外エンジニア採用を加速させたい方 高度なAI・IT人材を確保し、DXを加速させたい企業 ■開催概要 日時：3月12日（木） 18:00~19:00 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）※開始前に申込者の方々にURLを送付します。 参加費：無料（事前登録制） 主催：Tech Japan ■注意事項 ・ウェビナー内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 ・複数名のご参加を予定されている場合は、1名ずつのお申込をお願いしております。 ・同業他社さまにはご参加をご遠慮いただくことがございます。 ■登壇者 相川 直視 (Rimo合同会社 代表) Rimoの代表社員兼エンジニア。早稲田大学在学中より検索・自然言語処理の研究に従事。2011年Googleに新卒入社し検索システムの開発を担当。2012年Wantedlyに4人目として参画し、ランキングロジックや名刺アプリの開発をリード。2017年の上場を経験。2019年Rimo合同会社を創業。Rimo VoiceはAI議事録カテゴリ国内最大級に成長し、海外展開、AIによる仕事の自動実行を目指す。 西山 直隆 (Talendy Holdings 代表取締役) 世界最大のIT・テクノロジー集積地、インド・ベンガルール在住。デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア統括として数多くの日印連携プロジェクトを牽引。2019年、インドの高度なテクノロジーと日本企業の可能性をつなぐことを目的にTech Japanを創業。インド工科大学（IIT）と独自に連携し、IIT学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。現在では、卒業予定学生の3人に1人が登録する最大規模のIIT人材データベースを運営し、日本企業の海外展開と人材確保を支援するエコシステムづくりに取り組む。近年はグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）の構築支援にも注力し、日印間のテクノロジー連携の実現に向けて活動を広げている。